地方創生応援税制の認定事業　飯豊町は山形県第１号

　地域再生法の一部改正により平成２８年度創設された地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業は、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として内閣府の審査を受け、認定されます。
　平成２８年度第１回の認定事業は８月２日に発表され、６県１０事業、８１市町村９２事業（うち７事業は地方創生推進交付金と一体の計画）が認定されました。
　山形県内の認定事業（平成２８年度第１回認定事業）は飯豊町のみで、山形県第１号となりました。

◆認定書(48KB)

◆地域再生計画の名称
　世界が注目！　蓄電デバイス産業が集積するまちづくり

◆事業の名称
　蓄電デバイス研究開発拠点増強による関連産業集積化事業

◆事業の内容
〇山形大学ｘＥＶ飯豊研究センターに解析研究棟を付設、不足する貸し研究室を増設
〇研究成果実用化による起業や移転立地、既存企業の新分野進出における設備投資に対する財政的支援補助
　　⇒事業計画【概要版】(98KB)
　　⇒事業事業【全体】(302KB)

◆事業の期間
　平成２８年度〜平成３１年度

■事業の成果目標（ＫＰＩ）
　関連の起業・移転立地・新分野進出の企業数　⇒⇒　　８社
　関連の起業・進出等による町内雇用者増数　 ⇒⇒　６０人

■実施状況、目標達成状況（評価）
　各年度ごとの実績を４月ごろ公表します。
　・平成２８年度
　・平成２９年度
　・平成３０年度
　・平成３１年度

※総務大臣記者会見で配布された資料
　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業の決定（平成２８年度第１回）について

※認定された事業の一覧は、内閣府地方創生推進事務局のホームページの地域再生計画第３８回認定に関する資料をご覧ください。


◆関連記事
　〇企業版ふるさと納税とは
　〇飯豊町を応援いただける企業はこちら（寄付募集）

平成２８年１月完成した山形大学xEV飯豊研究センター