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2022年度 両立支援等助成金のご案内
両立支援助成金のお知らせ
◆2022年度 両立支援等助成金のご案内

 厚生労働省では、事業主の皆さまが、職業生活と家庭生活が両立できる″職場環境づくり″のために行う以下の取組を支援します。

2022年度両立支援補助金(リーフレット)PDFファイル(1403KB)


1.出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

下記の場合に一定の要件を満たしたときに、事業主に助成金を支給します。
①第1種
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施するとともに、労使で合意された代替する労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させた場合
②第2種
第1種助成金を受給した事業主が男性労働者の育児休業取得率を3年以内に30%以上上昇させた場合


2.介護離職防止支援コース

「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または、介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小事業主に助成金を支給する。
①介護休業
対象労働者が介護休業を合計5日以上取得し、復帰した場合
②介護両立支援制度
介護のための柔軟な就労形態制度を導入し、合計20日以上利用した場合
③新型コロナウイルス感染症対応特例
新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を合計5日以上取得した場合


3.育児休業等支援コース

育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組みを行った事業主に助成金を支給する。
①育休取得時、職場復帰時
 「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業の取得に取り組んだ場合
②業務代替支援
 3ヶ月以上の育児休業終了後、育児休業取得者が原職に復帰する旨の取り扱いを就業規則等に規定し、休業取得者の代替要員の新規雇用又は代替する労働者への手当支給等を行い、かつ、休業者を原職等に復帰させた場合
③職場復帰後支援
 法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者が職場復帰後、6ヶ月以内に一定以上利用させた場合
④新型コロナウイルス感染症対応特例
 小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合


各コースの要件や助成額など詳細は、厚生労働省ホームページ(こちら)このリンクは別ウィンドウで開きますからご確認ください。



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/商工観光課 産業連携室

TEL/0238-87-0569

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