2025年5月、飯豊町と米沢市の共同提案が、国（環境省）が進める「脱炭素先行地域」に山形県で初めて選定されました。脱炭素先行地域の計画に基づき脱炭素化の取組を推進するため、予算の範囲内で、省エネ設備の導入補助を行います。
　下記のほかにも要件や留意事項などがありますので、令和８年度飯豊町脱炭素先行地域づくり事業（太陽光・蓄電池）補助金交付要綱（以下「町要綱」という。）、飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金申請の手引き（太陽光発電設備、蓄電池）（以下「補助金申請の手引き」という。）と関係要綱など（当ページの下部に掲載）をご確認ください。

1．補助金概要
①補助金の名称

飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金（太陽光・蓄電池）

②補助対象者

本補助金は、以下のすべてを満たす方が対象となります。
・町内に住民票の登録があり実際に居住する方、又は実績報告日までに住所を有する見込みのある方
・ 次のいずれかの住宅等に補助対象設備を新規に設置する方
　ア　自ら所有し居住する一戸建て住宅
　イ　自ら所有し居住するために新築する一戸建て住宅
　ウ　居住の用に供する床面積が当該建築物の延べ床面積の１／２以上を占める併用住宅
　エ　ア～ウの敷地及び附属する車庫、小屋及び物置等
・第三者所有型である電力購入契約（PPAモデル）又はリース契約で設備を導入しない方
・設備を導入しようとしている建物を賃貸していない方
・暴力団員でないこと及び暴力団等と関係を有していない方
・町税などに滞納がない方
・設置する設備について、国、県又は町が実施する他の補助金の交付を受けていない方

２.補助対象の省エネ設備と補助金額など
①対象設備、補助金額及び補助件数

補助対象設備	補助率	補助上限額	令和８年度 交付予定件数	交付決定状況
太陽光発電設備（出力4.7kW以上10kW未満）	３分の２	【新築・既存住宅】 上限104万円/戸	１５件 ※先着順に交付対象者を決定	０件
蓄電池	４分の３	【新築・既存住宅】 上限118万円/戸	５件 ※先着順に交付対象者を決定	０件

3．補助対象事業の基本的要件、対象設備及び施工業者

①基本的要件
以下の要件をすべてを満たす事業が補助の対象となります。
・ 導入設備を法令、町要綱、その他関係要綱など（当ページの下部に掲載）に適合して設置すること。
・ 導入設備は、商用化され、導入実績があるものであること（中古設備は補助対象外）。
・ 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ-クレジット制度への登録を行わないこと。
・ 補助対象経費は、補助金申請の手引き５ページ「６ 補助対象となる経費」に記載のものとする。
・ 整備する設備にかかる調査・設計などや当該設備の整備に伴う付帯設備などは、必要最小限度の範囲に限り補助対象に含めることとする。
・ 設備を導入する建築物の使用電力を再エネ100％電力に切り替えて、事業完了年度の翌年度から起算して５年度以上継続すること。
　町は切り替え先として、電力の地産地消をめざしているおきたま新電力株式会社を推奨しています。
・ 建築物の電力使用量データの提出など、町が実施する調査に協力すること。
・ 同一世帯または同一の住宅に対して、各設備（太陽光、蓄電池）１回限りの補助とする。
・ 法定耐用年数を経過するまでの間、補助金を利用して取得した財産などを、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（破棄を含む。）ないこと。詳しくは、補助金申請の手引き８ページ「３ 導入した設備の使用期間（法定耐用年数）」をご確認ください。

②補助対象となる設備の交付要件

太陽光発電設備
・出力４.7kW以上10kW未満のものに限る。 
・発電する電力量の30％以上を住宅等（店舗や事務所などとの併用住宅の場合は、店舗や事務所などでの消費分を除く。）で消費すること。
・余剰電力を売却する場合は「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者に売電すること。町は電力の地産地消をめざしているおきたま新電力株式会社を推奨しています。
・自己所有のものに限る（第三者所有型である電力購入契約（PPAモデル）又はリース契約での導入でないこと）。
蓄電池
・再生可能エネルギー発電設備によって発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返すことを前提とする蓄電池であること（停電時のみに利用する非常用予備電源でないもの）。
・自己所有のものに限る（第三者所有型である電力購入契約（PPAモデル）又はリース契約での導入でないこと）。

③施工業者

補助対象設備を設置した実績があり、当該事業を適正に施工できる者であること。

4．申請期間、申請方法及び提出先

①申請期間
令和９年１月２８日（木）17：00まで
※先着順で交付対象者を決定します。交付予定件数に達し次第、申請期間中であっても受付を終了いたします。あらかじめご了承ください。
②留意点
・受付時間は、土日祝日を除く8：30から17：00までです。
・申請書類は、持参または郵送にて提出してください。
・郵送による提出の場合は、申請期間最終日の消印があるものまでを有効とします。
・提出書類が揃っていない場合（内容の訂正を除く。）は受理できませんので、補助金申請の手引き10ページ又は11ページの提出書類チェックリストを十分ご確認の上申請してください。
・交付決定日以前に着手（発注、契約、購入、設置、支払い）されたものについては、補助金の交付対象となりませんのでご注意ください。
・先着順で交付者を決定します。申請期間内でも、予算が無くなり次第受付終了となります。
③申請方法
・申請に必要な様式は補助金申請の手引き10ページ又は11ページに記載しています。
・施工業者との契約前、工事着手前に、申請書類を飯豊町住民課生活環境室に提出してください。
④申請書類の提出先
飯豊町役場 住民課生活環境室
住所：飯豊町大字椿2888番地
TEL：0238-87-0514
Mail：i-seikatsu@town.iide.yamagata.jp

5．実績報告期限、報告方法及び提出先

①実績報告期限
工事完了後３０日以内又は令和９年２月末日のいずれか早い日の17：00まで。
②報告方法
・実績報告の際に必要な様式は、補助金申請の手引き10ページ又は12ページに記載しています。
・実績報告期限内に報告書類を飯豊町住民課生活環境室に提出してください。
③報告書類の提出先
飯豊町役場 住民課生活環境室
住所：飯豊町大字椿2888番地
TEL：0238-87-0514
Mail：i-seikatsu@town.iide.yamagata.jp

6．申請様式及び実績報告様式など

文字をクリックすると様式を入手できます。
提出書類の一覧は、補助金申請の手引き10又は11ページに掲載していますのでご確認ください。
①交付申請をするとき
・交付申請書
・交付申請概要書
・交付申請概要書（記載例）
・調査同意書
②実績報告をするとき
・実績報告書
・実績報告概要書
・実績報告概要書（記載例）
③変更を要するとき
・変更承認申請書
④自家消費量を毎年度報告するとき
・自家消費量に関する報告書

7．関係要綱など

①町の交付要綱など
・【町要綱】令和８年度飯豊町脱炭素先行地域づくり事業（太陽光・蓄電池）補助金交付要綱
・【補助金申請の手引き】飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金申請の手引き（太陽光発電設備、蓄電池）
②国の交付要綱など
・二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金　実施要領（以下、「国実施要領」という。）
・国実施要領 別紙１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（脱炭素先行地域づくり事業）
・国実施要領 別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）
・地域脱炭素推進交付金Q&A集（脱炭素先行地域づくり事業）

8．上記以外の補助事業

・断熱改修、エアコン、エコキュート