2025年5月、飯豊町と米沢市の共同提案が、国（環境省）が進める「脱炭素先行地域」に山形県で初めて選定されました。脱炭素先行地域の計画に基づき脱炭素化の取組を推進するため、予算の範囲内で、省エネ設備の導入補助を行います。
　下記のほかにも要件や留意事項などがありますので、令和８年度飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱 （以下「町要綱」という。）、飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金申請の手引き（以下「補助金申請の手引き」という。）と関係要綱など（当ページの下部に掲載）をご確認ください。

1．補助金概要
①補助金の名称

飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金

②補助対象者

本補助金は、以下のすべてを満たす方が対象となります。
・町内に住民票の登録があり実際に居住する方、又は実績報告日までに住所を有する見込みのある方
・設備を導入しようとしている建物を賃貸していない方
・暴力団員でないこと及び暴力団等と関係を有していない方
・町税などに滞納がない方
・設置する設備について、国、県又は町が実施する他の補助金の交付を受けていない方

２.補助対象の省エネ設備と補助金額など
①対象設備、補助金額及び補助件数

補助対象設備	補助率	補助上限額	令和８年度 交付予定件数
既存住宅断熱改修	３分の２	【既存住宅】 上限120万円/戸 （玄関ドアは上限５万円/戸）	５件 ※先着順に交付対象者を決定
高効率換気空調機器（エアコン）	３分の２	【新築・既存住宅】 上限16万円	１０件 ※高齢者世帯枠５件含む ※申請期間後に交付対象者を決定
高効率給湯器（エコキュート）	３分の２	【新築・既存住宅】 上限30万円	５件 ※先着順に交付者を決定

・エアコンとエコキュートについては、ECHONET Lite規格に準拠した設備を導入してエネルギーマネジメントを行い、設置後はエネルギー使用状況の定期的な確認やメーカーが推奨する運用方法の継続的な実施が必要です。ECHONET Lite規格製品はこちらで検索できます。

3．補助対象事業の基本的要件、対象設備及び施工業者

①基本的要件
以下の要件をすべてを満たす事業が補助の対象となります。
・ 導入設備を法令、町要綱、その他関係要綱など（当ページの下部に掲載）に適合して設置すること。
・ 二酸化炭素の排出削減に効果があるものであること。
・ 導入設備は、商用化され、導入実績があるものであること（中古設備は、原則補助対象外）。
・ 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ-クレジット制度への登録を行わないこと。
・ 補助対象経費は、補助金申請の手引き５ページ「６ 補助対象となる経費」に記載のものとする。
・ 整備する設備にかかる調査・設計などや当該設備の整備に伴う付帯設備などは、必要最小限度の範囲に限り補助対象に含めることとする。
・ 設備を導入する建築物の使用電力を再エネ100％電力に切り替えて、事業完了年度の翌年度から起算して５年度以上継続すること。
　町は切り替え先として、電力の地産地消をめざしているおきたま新電力株式会社を推奨しています。
・ 建築物の電力使用量データの提出など、町が実施する調査に協力すること。
・ 各家庭１つの対象設備に対しそれぞれ１回限りの補助とする。例／エアコン２台の申請不可
・ 法定耐用年数を経過するまでの間、補助金を利用して取得した財産などを、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（破棄を含む。）ないこと。詳しくは、補助金申請の手引き８ページ「３ 導入した設備の使用期間（法定耐用年数）」をご確認ください。

②補助対象となる設備の交付要件

断熱改修
・具体的な製品については、公益財団法人北海道環境財団ホームページをご 覧ください。
エアコンとエコキュート
・ 新設も更新も対象です。
・ 従来機器より二酸化炭素の排出が少ない機器であること。
・ 省エネ基準達成率が100％以上であること（メーカーカタログ参照）。
・ ECHONET Lite規格に準拠した設備を導入し、設置後はエネルギー使用状況の定期的な確認や、メーカーが推奨する運用方法を継続的に実施すること。

③施工業者

飯豊町内に所在地を有する個人事業者又は本店を有する法人事業者で、当該事業を適正に施工できる者であること。

4．申請期間、申請方法及び提出先

①申請期間
エアコン／令和８年５月２８日（木）17：00まで（申請期間後に交付対象者を決定します）。
断熱改修とエコキュート／令和９年１月２８日（木）17：00まで（先着順で交付対象者を決定します）。
②留意点
・受付時間は、土日祝日を除く8：30から17：00までです。
・郵送による提出の場合は、申請期間最終日の消印があるものまでを有効とします。
・提出書類が揃っていない場合（内容の訂正を除く）は受理できませんので、補助金申請の手引き11ページ又は13ページの提出書類チェックリストを十分ご確認の上申請してください。
・交付決定日以前に着手（発注、契約、購入、設置、支払い）されたものについては、補助金の交付対象となりませんのでご注意ください。
・エアコンの交付決定者のうち、高齢者世帯が概ね半数となるように、申請募集の際に高齢者世帯枠と一般世帯枠を設けます。令和８年度は、高齢者世帯枠を5世帯、一般世帯枠を5世帯と見込んでいます。高齢者世帯とは、今年度中に満６５歳以上に達する者のみで構成される世帯のことです。
・エアコンは申請期間後に交付者を決定します。申請件数が多く申請に基づく交付額が予算の範囲を超えそうな場合は、抽選により交付者を決定します。
・エコキュートと断熱改修は、先着順で交付者を決定します。申請期間内でも、予算が無くなり次第受付終了となります。
③申請方法
・申請に必要な様式は補助金申請の手引き11ページ又は13ページに記載しています。
・着手前に、申請書類を飯豊町住民課生活環境室に提出してください。
④申請書類の提出先
飯豊町役場 住民課生活環境室
住所：飯豊町大字椿2888番地
TEL：0238-87-0514
Mail：i-seikatsu@town.iide.yamagata.jp

5．実績報告期限、報告方法及び提出先

①実績報告期限
工事完了後３０日以内又は令和９年２月末日のいずれか早い日の17：00まで。
②報告方法
・実績報告の際に必要な様式は、助金申請の手引き１２ページ又は１４ページに記載しています。
・実績報告期限内に報告書類を飯豊町住民課生活環境室に提出してください。
③報告書類の提出先
飯豊町役場 住民課生活環境室
住所：飯豊町大字椿2888番地
TEL：0238-87-0514
Mail：i-seikatsu@town.iide.yamagata.jp

6．申請様式及び実績報告様式など

文字をクリックすると様式を入手できます。
提出書類の一覧は、補助金申請の手引き11、12ページ又は13、14ページに掲載していますのでご確認ください。
①交付申請をするとき
・交付申請書と同意書
・交付申請概要書
・交付申請概要書（記載例）
・既存住宅断熱改修改修率算定シート（断熱改修を申請する場合提出）
・高効率エアコンＣＯ２排出削減量算定シート（エアコンを申請する場合提出）
・エコキュートＣＯ２排出削減量算定シート（エコキュートを申請する場合提出）
②実績報告をするとき
・実績報告書
・実績報告概要書
・実績報告概要書（記入例）
③変更を要するとき
・変更承認申請書

7．関係要綱など

①町の交付要綱など
・【町要綱】令和８年度飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱
・【補助金申請の手引き】飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金申請の手引き
②国の交付要綱など
・二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金　実施要領（以下、「国実施要領」という。）
・国実施要領 別紙１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（脱炭素先行地域づくり事業）
・国実施要領 別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）

8．上記以外の補助事業

・【準備中】太陽光発電設備、蓄電池
　今後、太陽光発電設備及び蓄電池の導入補助事業を予定しています。補助事業の内容や申請要件などについては、準備が整い次第、町ホームページと町公式LINEでお知らせします。