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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)
企業版ふるさと納税とは

◆平成28年度税制改正において、地方創生に取り組む地方公共団体のプロジェクト(事業)を応援する企業をサポートする税制として創設された、いわゆる企業の寄附による「企業版ふるさと納税」です。
  ⇒⇒ 志のある企業による地方創生を応援する税制

◆国が認定した地方公共団体のプロジェクト「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った場合、現行の損金算入措置(寄附額の約30%)に加え、法人住民税等から税額控除(寄附額の最大30%)を受けることができます。
  ⇒⇒ 企業の税負担軽減が2倍に拡大

現行(約3割)
<損益算入>
法人税・事業税・住民税
新設 (1割)
<税額控除>
法人、事業税
新設 (2割)
<税額控除>
法人住民税
 +法人税
企業負担 (約4割)

◆寄附額の下限は10万円で、少額の寄附にも対応しています。
  ⇒⇒ 活用しやすい制度

◆本社が所在する地方公共団体を除き、交流のある市町村や関連会社等が存在する地方など、企業として支援したい地方公共団体のプロジェクト(事業)を選択することができます。
  ⇒⇒ 支援したい市町村等のプロジェクトを選択可能


※寄附を行う企業に対して、寄附の代償として経済的利益を供与することはできません。
・寄附額の一部を補助金として供与すること
・入札や許認可で便宜を図ること
・有利な利率で融資すること

※制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。


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 〇飯豊町を応援いただける企業はこちら(寄付募集)このリンクは別ウィンドウで開きます



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/商工観光課産業連携室

TEL/0238-87-0523(直通)

FAX/0238-72-3827(代表)

MAIL/i-sangyo@town.iide.yamagata.jp

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