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生産性向上特別措置法における固定資産税の特例措置について

飯豊町が策定した導入促進基本計画に基づき、先端設備等導入計画を作成し、飯豊町の認定を受けた上で、以下に示す要件に適合する設備等を取得した場合、課税標準を3年間ゼロとする固定資産税の特例措置を受けることができます。


●適用期間
「生産性向上特別措置法」の施行日から2021年3月31日までの期間

●対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

●対象設備
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

●その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと


●提出書類
以下の書類を税務会計課税務室までご提出ください。
1.固定資産税の課税標準の特例に関する申告書(様式ワードファイル(22KB)
2.飯豊町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の写し、
及び同計画に対する町の認定書の写し
3.工業会証明書の写し
4.対象資産(設備)の取得価格が分かる書類(支払領収書等)



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/税務会計課 税務室
山形県西置賜郡飯豊町大字椿2888番地

TEL/0238-87-0513(直通)