町民の皆さんや事業者の負担軽減とデジタル化を見据えた行政サービスの向上を図るため、町に提出する申請書などへの押印を見直しました。法律などにより押印が義務付けられているもの、登記印や登録印との照合が必要である手続きを除き、４月１日から様式などへの押印が不要となりました。なお、押印が不要となる手続きでも、「本人による署名」「運転免許証やマイナンバーカードなどによる本人確認」が必要になる場合がありますのでご注意ください。

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見直しの結果（令和４年４月１日現在）

・見直した手続きの総数　1,130
・押印を廃止した手続き　1,049（92.8%）
・押印を継続する手続き　　 81（7.2%）
（押印を継続する手続きには、法令や国・県等の制度等により押印を必要とする手続きを含みます。）

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引き続き押印が必要な手続き

・契約（契約書・覚書など）に関する手続き
・法令や県条例、他組織・団体などの規定により押印などが義務付けられている手続き
・登記印や登録印の印影との照合が必要な手続き

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町へ提出する申請書等における押印が不要な手続き

押印が不要となった手続きはこちらからご確認ください。(562KB)