＜設備貸与制度とは？＞

山形県企業振興公社が行う事業者支援事業です。
中小・小規模企業あるいは創業を予定されている方が購入したい設備を、お取引の販売業者様から山形県企業振興公社が購入し、長期かつ固定金利で貸与（割賦販売・リース）する制度です。
山形県企業振興公社の設備貸与制度パンフレット

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【対象要件】

・山形県内に事業所があり、県内に設置する設備であること
・国税及び地方税を完納していること
※その他制度区分によって要件が異なります。

【対象設備】

100万円から１億円までの機械設備（プログラムを含む）で、導入により経営上の付加価値（営業利益+減価償却+人件費）と経常利益が一定以上向上するものが対象です。

＜対象設備の一例＞
・製造業：マシニングセンター、旋盤、レーザー加工機、射出成型機 など
・建設業：油圧ショベル、クレーン車 ホイールローダー など
・運送業：大型トラック、冷凍冷蔵車　など
・サービス業：冷凍・冷蔵設備、厨房設備 など
・その他：ボイラー、キュービクル、ソフトウェア など

【制度概要】

	小規模企業者等設備 貸与制度	工業技術力整備機械 貸与制度	自動車航空機・DX・脱炭素化関連設備貸与制度
対象要件	常時雇用５０名まで 全業種	常時雇用51～300名 原則製造業	自動車or航空機に係る製造業 DXの推進or脱炭素化に取り組む製造業
限度額	100万円～１億円	300万円～１億円	100万円～9,000万円
支払期間	3年～10年 （耐用年数の範囲内）	3年～7年 （耐用年数の範囲内）	3年～10年 （耐用年数の範囲内）
据置期間 （割賦のみ）	最大1年	月払い：6か月 半年払い：1年	最大3年
割賦損料率	年率0.9％～1.6％		年率0.9％or1.2％
リース料率	例）7年リース：月額1.312％～1.345％		リースなし
支払方法	毎月又は半年毎の15日に原則口座引き落とし
保証料	設備金額の5％（割賦のみ、お支払いの最終回から充当）
担保・保証人	原則として代表者のみ 連来保証人については「経営者保証に関するガイドライン」に則って判断します。

＜注記＞
・上記制度概要は2023年4月現在のものです。
・上記以外にも要件がある場合があります。詳細は山形県企業振興公社までお問合せください。

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【申込・お問合せ】

公益財団法人山形県企業振興公社
創業・経営支援部（設備貸与グループ）

〒990-8580 山形市城南町1-1-1（霞城セントラル13階）
TEL：023-647-0661
FAX：023-647-0666
山形県企業振興公社ホームページ（設備貸与制度）