長引く物価の高騰により不安定な経営を強いられている町内事業者に対し、事業を継続できる環境を構築するため、令和７年度飯豊町中小企業等物価高騰対策支援事業補助金を交付します。

概要チラシ(2042KB)

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【対象】

〇町内に事業所を有する法人又は個人事業主（以下「事業者」という。）で、公的書類により経営実態が確認できる者のうち、以下に該当しない者。
・政治団体
・宗教上の組織若しくは団体
・性風俗産業に該当する営業を行っている事業者及びそれに準じる営業を行っているもの
・飯豊町暴力団排除条例第２条第１号から第３号に定める暴力団、暴力団員及び暴力団員等
・農事組合法人、農業関係法人、農業関係組合、その他農林水産業による収入を主とする事業者
・銀行業、協同組織金融業及び複合サービス事業を営む事業者

〇複数の事業者により組織される組合等が交付を受けようとする場合は、その構成員の全てが事業者として交付を受けていない場合に限り、組合等として交付を受けることができます。

【給付額】

従業者数に応じて１事業者当たり５万円～２０万円

従業者数	交付額
５人未満	５万円
５人以上３０人未満	１０万円
３０人以上１００人未満	１５万円
１００人以上	２０万円

【申請方法】

下記から所定の申請書をダウンロードし、必要事項を記入し、必要書類を添えて商工観光課産業連携室までご提出ください。

提出方法は以下２点
・郵送
・役場窓口まで持参

【必要書類】

＜法人・個人事業主共通＞
〇令和7年度飯豊町中小企業等物価高騰対策支援事業補助金交付申請書（様式第1号）(13KB)
〇申請者名義の振込口座の通帳の写し
〇令和６年度又は令和７年度の労働保険概算・増加・確定保険料申告書又はそれに準ずる書類の写し
　※従業者が５人以上であることを証明する場合のみ

＜法人の場合　以下（ア）～（ウ）のいずれか＞
（ア）直近の確定申告書類（法人概況説明書）の写し
　※収受日付印が押印又は受付日時が印字されていること。ｅ―Ｔａｘにより申告した場合は受信通知を添付すること
（イ）直近の収支決算書又はこれに類するもの（公益法人等の場合）
（ウ）法人設立届出書（ただし、法人設立後、決算期を迎えていない場合に限る）
　※収受日付印が押印されていること

＜個人事業主の場合　以下（ア）又は（イ）のいずれか＞
（ア）令和６年度分の確定申告書類のうち、収支内訳書又は所得税青色申告決算書の写し
　※収受日付印が押印又は受付日時が印字されていること。ｅ―Ｔａｘにより申告した場合は受信通知を添付すること
（イ）個人事業主の開業・廃業等届出書（ただし、事業開始後、申告時期を迎えていない場合に限る）
　※収受日付印が押印されていること

【申請先】

飯豊町　商工観光課　産業連携室
〒９９９－０６９６　飯豊町大字椿２８８８

【申請期間】

令和８年１月１３日（火）～　令和８年２月２７日（金）

【申請様式】

令和７年度飯豊町中小企業等物価高騰対策支援事業補助金交付申請書（様式１号）(13KB)

【交付要綱】

詳細は下記交付要綱をご確認ください。

令和７年度飯豊町中小企業等物価高騰対策支援事業補助金交付要綱(74KB)

【その他】

・収支内訳書などの確定申告書類の写しがない場合には、産業連携室（ＴＥＬ：87-0569）までご相談ください。
・その他ご不明点がある場合は、産業連携室までお問い合わせください。