地域の中核となる担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
つきましては、下記を参照のうえ、要望のある方は期限まで役場農林振興課まで申請ください。

（１）地域農業構造転換支援事業

対象者

地域計画に位置付けられた担い手
※認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織

補助率、補助上限額

3/10以内（個人：1,500万円以内、法人：3,000万円以内）

成果目標

・経営面積の３割又は４ha以上の確定
・付加価値額１割以上の拡大
　（付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費）
・労働生産性３％以上の向上

その他

詳細については下記チラシをご参照ください。
地域農業構造転換支援事業チラシ(815KB)

（２）農地利用効率化等支援事業

対象者

地域計画に位置付けられた担い手
※認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織

補助率・補助上限額

3/10以内（300万円）
※目標年度の経営面積が次の基準以上となる場合は600万円
・水田作　20ha　・露地作　５ha　・果樹作　３ha　・施設園芸作　１ha

成果目標

【必須目標】
・付加価値額の拡大
（付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費）
【選択目標】いずれかを選択
・農産物の価値向上　・単位面積当たり収量の増加　・経営コストの縮減
【事業関連取組目標】ポイント化する場合に選択
・経営面積の拡大　・労働時間の縮減　・経営管理の高度化

その他

・融資主体支援タイプについては融資を受けることが要件です。
・詳細については下記パンフレットをご参照ください。
農地利用効率化等支援事業パンフレット(598KB)

（３）要望調査に関する事項について（共通）

申請期限

令和８年３月11日（水） 期限厳守

必要書類

・令和６年決算書　※令和７年があれば令和７年でも可
・見積書、カタログ

申請先

役場農林振興課農業振興室

留意事項

・原則は、地域農業構造転換支援事業での申請となります。
　農地利用効率化等支援事業との併願申請については農林振興課担当とご調整ください。
・成果目標やポイントの設定について、申請期限内に農林振興課担当とご調整ください。
・過年度の担い手事業で成果目標が未達成でも申請可能です。
・現在、他の担い手関連事業で計画期間中でも申請可能です。
・原則、令和９年３月まで事業完了（機械納入 等）する必要があります。