１．事業名　
　担い手確保・経営強化支援事業

２．事業内容
（１）担い手確保・経営強化支援対策
　地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組みや環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中枢となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。
　補助率：１／２以内
　（助成金上限　個人1,500万円、法人3,000万円）

（２）地域農業構造転換支援対策
　地域の中枢となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する。
　補助率：購入：3/10以内、リース　定額（取得額相当の3/7）
　（助成金上限　個人1,500万円、法人3,000万円）

３．助成対象者
　地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者・認定就農者・集落営農組織

４．助成対象の事業内容
（１）事業費が整備内容ごとに50万円以上のこと。
（２）事業の対象となる機会棟は、新品の法定耐用年数がおおむね５年以上２０年以下のものであること。
（３）汎用性の高い運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外に容易に供されるようなものでないこと。
（４）成果目標の達成に直接に関連するものであること。
（５）園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた措置がされるものであること。

５．優先枠について
（１）担い手確保・経営強化支援対策
　・　スマート農業優先枠
　省力化農業への転換を支援するため、スマート農業技術活用促進法の生産方式革新実施計画の認定を受けた活動に関連する機械等の事業費の１／２を超える場合に、優先枠の対象として支援します。
　・　みどりの農業推進優先枠
　環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組を支援するため、みどりの食料法に基づく環境負荷低減事業活動実施計画若しくは特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けた活動に関連する機械等の事業費が全体事業費の１／２を超える場合に、優先枠の対象として支援します。

６．成果目標について
（１）担い手確保・経営強化支援対策
　・　必須目標
　　付加価値額の1割以上の拡大（拡大率又は金額によりポイント）
　　計算式：付加価値学＝収入総額－支出総額＋人件費です。
　・　選択目標
　　経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等
（２）地域農業構造転換支援対策（以下のいずれか１つの成果目標を選択のこと）
　・　経営面積の３割または4ha以上の拡大
　・　付加価値額1割以上の拡大
　・　労働生産性３％以上の向上
　
７．提出いただく資料
　・　令和６年度農業所得決算書
　・　導入希望の見積書・カタログ
　・　担い手確保・経営強化支援計画個別経営体調書(184KB)（参考：令和6年度様式）
　　　                                                                            ※　令和7年度様式が確定後更新します。

　　※詳細は、農林水産省ホームページをご確認ください
　　　 担い手確保・経営強化支援事業（令和７年度補正予算）
　　　https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7ni_shien/index.html

８．応募期限
　・　期間：令和7年12月22日（月） 厳守
　・　窓口：農林振興課農業振興室