(趣旨)

第1条　公有財産の取得、管理及び処分については、法令、条例又は他の規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則による。

(公有財産移動の通知)

第2条　町長は、公有財産を取得、交換、使用目的の変更又は処分をしたときは、会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の引継)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の2第3項の規定により、教育委員会が、その管理する行政財産の用途を廃止して町長に引き継ぐときは、次に掲げる事項を記載した引継財産目録を調整しなければならない。

(公有財産取得の調査)

第4条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその公有財産について必要な調査を行い、私権の設定その他特殊の義務の負担があるときは、その権利者又は所有者にこれを取り消させる等必要な措置をしなければならない。

(登記又は登録)

第5条　登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(代価の支払)

第6条　公有財産を取得したときは、登記又は登録を必要とするものにあっては、その登記又は登録を完了したとき、その他の公有財産にあっては、その収受を完了した後、その代金の支払をしなければならない。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(行政財産使用の許可)

第7条　行政財産を使用しようとするものは、町長に使用者名、使用財産、使用目的、使用期間、その他必要な事項を記載した使用申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付)

第8条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、貸付申込書を町長に提出しなければならない。

(保証人又は保証金等)

第9条　普通財産を貸付ける場合は、本町に住所又は居所を有し、かつ、適正と認める保証人を立てさせ、若しくは保証金を徴収し、又は担保を提供させなければならない。ただし、貸付期間が短期間で、かつ貸付料が低額の場合は、この限りでない。

(延滞金の徴収)

第10条　普通財産の貸付料を納付期限後に納付する者に対し、飯豊町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和47年条例第13号)の規定により督促手数料及び延滞金を徴収しなければならない。

(使用許可期間)

第11条　行政財産の使用を許可する期間は、1年以内とする。

(貸付期間の制限)

第12条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付財産の使用の目的変更等)

第13条　借受人が、その普通財産の使用の目的又は現状を変更しようとするときは、申込書を、町長に提出しなければならない。

(契約の解除)

第14条　普通財産は、貸付期間中においても、次の事由が生じたときは、その契約を解除することができる。

(公有財産の評価)

第15条　普通財産を交換又は売却しようとするときは、その価格を評定し、その基礎を明らかにしなければならない。

(公有財産台帳等)

第16条　町長は、公有財産台帳及び借入財産台帳を備え、すべての公有財産をこれに登載するものとする。

(公有財産の貸付簿等)

第17条　公有財産を管理する者は、公有財産の使用簿及び貸付簿を備え、その所管に属する公有財産の使用又は貸付の状況を常に明らかにしておかなければならない。