2　発注者又は受注者の都合により、契約物件を分割して納入する必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定める。

3　契約金額には、こん包に要する経費及び運賃を含むものとする。

4　第1項の規定による見本がある場合は、発注者が保管するものとする。

5　受注者は、仕様書等に疑義がある場合は、発注者の定めるところによらなければならない。

6　単価契約に係る売買数量は、契約期間中における発注者の需要量とし、発注者は必要のつど別途発注するものとする。

7　この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

2　発注者は、受注者が契約の履行を完了したときは、契約保証金を受注者に返還するものとする。この場合には、利息は付さない。

2　前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定める。

2　発注者は、受注者から前項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に契約物件の検査を行うものとする。この検査をする場合は、受注者又はその代理人が立ち会わなければならない。

3　契約物件の所有権は、前項の検査に合格したときをもって、受注者から発注者に移転するものとする。

4　受注者は、第2項の検査に合格しない契約物件について、発注者から交換を求められたときは、すみやかに、これを引き取り、これに代わる物件を納入しなければならない。

5　第2項の検査のため契約物件に生じた変質・変形・消耗・き損等の損失は、受注者が負担しなければならない。

2　発注者は、前項の請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に契約金額等を支払うものとする。

2　発注者は、その責に帰する理由により第8条第2項に規定する期間内に検査をしないときは、その期間満了の日の翌日から検査をした日までの期間の日数を前条第2項に規定する支払期間の日数から差し引くものとし、また、その遅延期間が支払期間の日数をこえるときは、支払期間は満了したものとみなし、そのこえる日数に応じ、前項の遅延利息を支払うものとする。

2　発注者は、前項の請求を受けたときは、その支払については、第9条第2項の規定を準用する。

2　前項に規定する場合において、発注者は、同項に規定する履行の追完の請求(以下「追完請求」という。)に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。

3　第1項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

4　追完請求、前項に規定する代金の減額の請求(以下「代金減額請求」という。)、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときはすることができない。

5　発注者が契約不適合(数量に関する契約不適合を除く。)を知った時から1年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その契約不適合を理由として、追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

2　受注者は、契約物件の納入に支障を及ぼすような天災その他不可抗力により、納入期限までに契約物件を納入することができないときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を付して納入期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定め、遅延利息は徴収しないものとする。

2　前項第1号から第4号までの規定による契約解除の場合には、契約保証金は、発注者に帰属するものとする。ただし、契約保証金が免除されている場合には、受注者は、発注者に対し、解除違約金として契約金額(単価契約の場合は、契約単価に購入予定数量を乗じて得た金額)の100分の10に相当する金額を納付しなければならない。

3　前項の場合において、発注者の受けた損害額が当該契約保証金又は解約違約金の額をこえるときは、受注者は、その不足額を発注者に納付しなければならない。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定める。

4　第1項の規定による契約解除の効果は、第2条第2項の規定による分割納入に係る物件については及ばないものとする。ただし、第2項に規定する契約保証金又は解約違約金については、この限りでない。

5　発注者は、第1項第4号の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、その損害額を負担するものとする。この場合の損害額は、発注者と受注者とが協議して定める。

2　受注者は、この契約に関して前項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額(単価契約の場合は、購入予定数量又は購入実績数量のいずれか多い方に契約単価を乗じて得た金額)の100分の10に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、発注者が特に認める場合は、この限りでない。

3　この契約の履行の完了後に、受注者が第1項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。

4　第2項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。