飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

○飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和2年3月31日

規則第22号

(趣旨)

第1条　この規則は、飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条第2項の規定により決定された職務の級が別表第4に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(給料の支給)

第7条　飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第6号。以下「給与条例」という。)第9条及び第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

2　前項において準用する給与条例第9条第2項の規則で定める日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

3　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

(地域手当)

第8条　給与条例第14条の6の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第14条の6に規定する地域手当の支給については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(通勤手当)

第9条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第18条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第18条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第18条第3項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第19条	勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第9条	飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)第9条
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日
	正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第13条　第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第18条、第11条において準用する給与条例第19条及び前条において準用する給与条例第20条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第25条から第25条の3までの定年前再任用短時間勤務職員に関する規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員(給与条例第25条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がないフルタイム会計年度任用職員を除く。)について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第22条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　給与条例第26条の定年前再任用短時間勤務職員に関する規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員(前条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がないフルタイム会計年度任用職員を除く。)について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項及び第22条の2第2項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満に限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　第10条において準用する給与条例第18条、第11条において準用する給与条例第19条及び第12条において準用する給与条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから19に7時間45分を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の規定により給与を減額する場合の基礎となる時間数を算定する場合において、当該給与期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第6条までの規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第14条の6の規定の例により計算して得た額を加算した額とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、第1号に掲げる勤務においては100分の125を、第2号に掲げる勤務においては100分の135をそれぞれ乗じて得た額(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、それぞれの割合に100分の25を加算した割合を乗じて得た額)とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第19条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額に1回につき4,000円を加算した額とする。

(報酬の端数処理)

第21条　第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　給与条例第25条から第25条の3までの定年前再任用短時間勤務職員に関する規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間の平均が20時間未満の者及び給与条例第25条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がない者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)において職員が受けるべき報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第22条の2　給与条例第26条の定年前再任用短時間勤務職員に係る規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間の平均が20時間未満の者及び同条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がない者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第26条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)において職員が受けるべき報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第26条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日に、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月18日までに支給する。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

2　第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日の勤務時間に19を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(3)　時間額による報酬　第17条第3項の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

3　前2項の規定により報酬を減額する場合の基礎となる時間数を算定する場合において、当該報酬期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

(通勤に係る費用弁償)

第26条　条例第6条に規定する通勤にかかる費用弁償の額は、通勤日数に応じて支給するものとし、1日当たりの額は別表第5に定める区分に応じた額とする。費用弁償の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の通勤手当支給の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　条例第6条に規定する職務のための旅行に係る費用弁償の額は、飯豊町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第17号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(給与からの控除)

第28条　給与条例第31条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は経験年数とみなす。

附則(令和3年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和3年11月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年2月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和4年3月31日規則第10号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月16日規則第9号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月29日規則第1号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年6月18日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

附則(令和7年2月4日規則第1号)

この規則は、令和7年2月4日から施行する。

附則(令和7年3月6日規則第11号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		185,100	233,600
2		186,200	235,100
3		187,500	236,700
4		188,600	238,200
5		189,700	239,700
6		191,500	241,200
7		193,100	242,700
8		194,700	244,300
9		196,400	245,800
10		198,200	247,200
11		199,800	248,600
12		201,400	250,100
13		203,200	251,300
14		204,900	252,500
15		206,600	253,700
16		208,400	254,900
17		209,800	256,000
18		211,400	257,200
19		213,000	258,300
20		214,500	259,400
21		216,200	260,400
22		217,800	261,400
23		219,500	262,400
24		221,200	263,400
25		222,900	264,500
26		224,700	265,400
27		226,200	266,300
28		227,800	267,200
29		229,100	268,000
30		230,200	268,800
31		231,400	269,600
32		232,500	270,500
33		233,600	271,200
34		234,700	272,000
35		235,800	272,800
36		236,900	273,500
37		238,100	274,200
38		239,100	275,000
39		240,100	275,800
40		241,000	276,500
41		241,900	277,300
42		242,800	278,100
43		243,600	278,900
44		244,500	279,600
45		245,200	280,300
46		245,800	281,000
47		246,400	281,700
48		247,000	282,400
49		247,600	283,100
50		248,200	283,900
51		248,800	284,600
52		249,300	285,300
53		249,800	285,900
54		250,200	286,600
55		250,600	287,200
56		250,900	287,900
57		251,200	288,500
58		251,500	289,200
59		251,800	289,800
60		252,100	290,600
61		252,400	291,200
62		252,700	291,900
63		253,000	292,500
64		253,300	293,000
65		253,600	293,500
66		253,900	294,100
67		254,200	294,600
68		254,500	295,200
69		254,800	295,700
70		255,100	296,200
71		255,400	296,900
72		255,700	297,500
73		256,000	298,000
74		256,300	298,500
75		256,600	298,900
76		256,900	299,300
77		257,300	299,400
78		257,600	299,700
79		257,900	299,900
80		258,200	300,200
81		258,500	300,400
82		258,800	300,600
83		259,100	300,900
84		259,400	301,100
85		259,700	301,400
86		260,000	301,700
87		260,300	302,000
88		260,600	302,300
89		260,900	302,600
90		261,200	303,000
91		261,500	303,300
92		261,800	303,700
93		262,100	303,800
94			304,000
95			304,400
96			304,800
97			305,000
98			305,300
99			305,700
100			306,100
101			306,300
102			306,600
103			306,900
104			307,200
105			307,400
106			307,700
107			308,000
108			308,300
109			308,500
110			308,900
111			309,400
112			309,700
113			309,800
114			310,100
115			310,400
116			310,800
117			311,000
118			311,200
119			311,500
120			311,800
121			312,200
122			312,400
123			312,700
124			313,000
125			313,300

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第29条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表

ア　医療職給料表(2)


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		190,300	230,500
2		192,500	231,800
3		194,600	233,100
4		196,700	234,500
5		198,800	235,700
6		200,800	236,800
7		202,900	237,800
8		204,800	238,800
9		206,700	239,800
10		208,600	241,000
11		210,600	242,400
12		212,800	243,500
13		214,500	245,000
14		216,600	246,300
15		218,800	247,400
16		220,900	249,000
17		223,100	250,500
18		224,700	251,900
19		226,200	253,100
20		227,300	254,300
21		228,400	255,400
22		229,300	256,300
23		230,200	257,200
24		231,200	258,000
25		232,100	258,800
26		233,000	259,600
27		233,900	260,400
28		234,800	261,200
29		235,700	262,000
30		236,600	262,800
31		237,600	263,700
32		238,500	264,500
33		239,300	265,300
34		240,100	266,100
35		240,900	266,800
36		241,700	267,600
37		242,500	268,500
38		243,300	269,300
39		244,200	270,100
40		245,000	271,000
41		245,600	271,800
42		246,200	272,600
43		246,800	273,400
44		247,300	274,200
45		247,800	274,900
46		248,400	275,700
47		248,900	276,500
48		249,300	277,400
49		249,700	278,100
50		250,200	278,900
51		250,800	279,600
52		251,300	280,300
53		251,600	281,000
54		251,900	281,700
55		252,200	282,400
56		252,500	283,100
57		252,800	283,900
58		253,100	284,600
59		253,400	285,300
60		253,700	285,900
61		254,000	286,500
62		254,300	287,200
63		254,600	287,900
64		254,900	288,500
65		255,200	289,100
66		255,500	289,800
67		255,800	290,600
68		256,100	291,200
69		256,400	291,800
70		256,700	292,500
71		257,100	293,200
72		257,300	293,800
73		257,500	294,400
74		257,800	294,900
75		258,100	295,300
76		258,300	295,700
77		258,500	296,100
78		258,800	296,400
79		259,100	296,800
80		259,300	297,100
81		259,500	297,400
82		259,800	297,700
83		260,100	298,000
84		260,300	298,300
85		260,500	298,500
86			298,700
87			298,900
88			299,100
89			299,500
90			299,700
91			299,900
92			300,100
93			300,500
94			300,700
95			300,900
96			301,200
97			301,500
98			301,700
99			301,900
100			302,200
101			302,500
102			302,700
103			302,900
104			303,200
105			303,500

備考　この表は、保育士、保育教諭、介護員及び認知症地域支援推進員のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

イ　医療職給料表(3)


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		209,600	243,300
2		211,500	245,600
3		213,300	247,800
4		215,000	250,100
5		216,700	252,300
6		218,600	253,400
7		220,500	254,300
8		222,200	255,400
9		224,000	256,500
10		226,100	257,700
11		228,000	258,800
12		230,100	260,100
13		232,100	261,100
14		234,100	261,800
15		236,300	262,500
16		238,300	263,400
17		240,500	264,600
18		242,600	265,700
19		244,700	266,800
20		246,800	267,900
21		248,900	269,000
22		250,700	270,100
23		251,900	271,300
24		253,000	272,400
25		254,100	273,400
26		255,000	274,500
27		255,900	275,600
28		256,800	276,600
29		257,700	277,700
30		258,500	278,400
31		259,200	279,100
32		259,900	279,800
33		260,700	280,500
34		261,500	281,100
35		262,300	281,600
36		263,000	282,100
37		263,800	282,600
38		264,700	283,200
39		265,600	283,800
40		266,400	284,300
41		267,200	284,700
42		268,100	285,200
43		268,900	285,700
44		269,700	286,200
45		270,600	286,700
46		271,300	287,200
47		272,000	287,700
48		272,600	288,200
49		273,200	288,700
50		273,700	289,200
51		274,200	289,700
52		274,600	290,300
53		275,000	290,800
54		275,500	291,300
55		276,000	291,800
56		276,400	292,300
57		276,900	292,800
58		277,300	293,600
59		277,700	294,400
60		278,100	295,100
61		278,500	295,800
62		278,900	296,800
63		279,300	297,700
64		279,700	298,500
65		280,100	299,300
66		280,500	300,200
67		280,900	301,000
68		281,300	301,800
69		281,700	302,600
70		282,200	303,600
71		282,700	304,500
72		283,100	305,400
73		283,600	306,300
74		284,200	307,200
75		284,800	308,100
76		285,300	309,000
77		285,800	309,900
78		286,400	310,900
79		287,000	311,900
80		287,500	312,800
81		288,000	313,300
82		288,500	314,200
83		289,000	315,100
84		289,500	315,900
85		290,100	316,800
86		290,600	317,800
87		291,100	318,800
88		291,600	319,800
89		292,100	320,700
90		292,600	321,800
91		293,100	322,800
92		293,600	323,900
93		294,100	324,700
94		294,700	325,400
95		295,300	326,100
96		295,900	326,700
97		296,600	327,200
98		297,100	327,500
99		297,600	328,100
100		298,100	328,700
101		298,600	329,100
102		299,100	329,700
103		299,600	330,300
104		300,000	330,900
105		300,400	331,300
106		300,900	331,800
107		301,400	332,300
108		301,700	332,800
109		301,900	333,200
110		302,200	333,600
111		302,400	333,900
112		302,800	334,200
113		303,000	334,500
114		303,200	334,900
115		303,600	335,300
116		303,800	335,600
117		304,100	335,700
118		304,400	336,000
119		304,700	336,400
120		305,000	336,600
121		305,300	336,800
122		305,700	337,100
123		306,000	337,400
124		306,300	337,700
125		306,500	337,900
126		306,700	338,200
127		307,000	338,600
128		307,400	338,800
129		307,600	338,900
130		307,900	339,200
131		308,300	339,600
132		308,700	339,900
133		308,800	340,200
134		309,100	340,600
135		309,600	341,000
136		309,900	341,400
137		310,100	341,700
138		310,400	342,100
139		310,700	342,500
140		311,000	342,900
141		311,200	343,200
142		311,600	343,600
143		312,000	343,900
144		312,300	344,300
145		312,400	344,600
146		312,700	345,000
147		313,000	345,400
148		313,400	345,800
149		313,700	346,100
150		313,900	346,500
151		314,200	346,900
152		314,500	347,300
153		314,900	347,600
154		315,100
155		315,300
156		315,600
157		315,900
158		316,200
159		316,500
160		316,800
161		317,200
162		317,500
163		317,800
164		318,100
165		318,500
166		318,800
167		319,100
168		319,400
169		319,800

備考　この表は、看護師、准看護師、保健師、理学療法士及び作業療法士のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第4条関係)

等級別基準職務表

ア　行政職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

イ　医療職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	(1)　保育士及び保育教諭のうち定型的な業務を行う職務 (2)　准看護師及び認知症地域支援推進員の職務
2級	(1)　保育士及び保育教諭のうち相当の経験を必要とする職務 (2)　看護師及び保健師の職務 (3)　理学療法士、作業療法士の職務

別表第4(第5条関係)

職種別基準表

ア　行政職給料表職種別基準表


職種	学歴免許等	基礎号給		上限
職種	学歴免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
一般事務、スクールサポーター及びこれに類する職	―	1	1	1	5
保育助手、放課後児童支援助手	高校卒	1	1	1	9
放課後児童支援員	高校卒	1	10	1	15
学校支援員、児童生徒自立支援員及びこれに類する職	高校卒	1	1	1	5
調理師	高校卒	1	1	1	14
交通安全専門指導員、介護認定調査員及びこれに類する職	高校卒	1	5	1	9
学校司書、学校技術員、技能技術員及びこれに類する職	高校卒	1	6	1	15
栄養士	高校卒	1	6	1	19
地域活動推進員	高校卒	1	16	1	25
専門事務、地域おこし協力隊、納税支援員ほかこれに類する職	高校卒	2	1	2	10
学校教育指導員及びこれに類する職	高校卒	2	11	2	15
認定こども園長	高校卒	2	11	2	38

備考　この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

イ　医療職給料表職種別基準表


職種	学歴免許等	基礎号給		上限
職種	学歴免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
保育士、保育教諭	短大2卒	1	6	1	23
保育士、保育教諭(5年以上の実務経験を有する者)	短大2卒	2	1	2	24
介護員	高校卒	1	13	1	27
介護員(5年以上の実務経験を有する者)	高校卒	2	5	2	35
認知症地域支援推進員	―	1	14	1	18
准看護師	―	1	11	1	30
看護師	―	2	11	2	30
保健師	―	2	1	2	10
介護支援専門員	―	2	5	2	14
理学療法士、作業療法士	―	2	11	2	30

備考

1　この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

2　この表において「実務経験」とは、当該フルタイム会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数であって、経験年数以外のものをいう。

別表第5(第26条関係)


自動車等の使用距離(片道)	支給額(円)
2キロメートル未満	0
2キロメートル以上4キロメートル未満	119
4キロメートル以上6キロメートル未満	200
6キロメートル以上8キロメートル未満	266
8キロメートル以上10キロメートル未満	333
10キロメートル以上12キロメートル未満	390
12キロメートル以上14キロメートル未満	452
14キロメートル以上16キロメートル未満	504
16キロメートル以上18キロメートル未満	561
18キロメートル以上20キロメートル未満	614
20キロメートル以上22キロメートル未満	666
22キロメートル以上24キロメートル未満	719
24キロメートル以上26キロメートル未満	766
26キロメートル以上28キロメートル未満	814
28キロメートル以上30キロメートル未満	866
30キロメートル以上32キロメートル未満	914
32キロメートル以上34キロメートル未満	966
34キロメートル以上36キロメートル未満	1,019
36キロメートル以上38キロメートル未満	1,071
38キロメートル以上40キロメートル未満	1,119
40キロメートル以上45キロメートル未満	1,209
45キロメートル以上50キロメートル未満	1,347
50キロメートル以上55キロメートル未満	1,490
55キロメートル以上60キロメートル未満	1,628
60キロメートル以上	1,771

◆	令和2年3月31日	規則第22号
◇	令和3年4月1日	規則第9号
◇	令和3年11月30日	規則第10号
◇	令和4年2月1日	規則第1号
◇	令和4年3月31日	規則第10号
◇	令和5年3月16日	規則第9号
◇	令和6年3月29日	規則第1号
◇	令和6年6月18日	規則第13号
◇	令和7年2月4日	規則第1号
◇	令和7年3月6日	規則第11号