飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

○飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則

令和2年3月31日

規則第22号

(趣旨)

第1条　この規則は、飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第14条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条第2項の規定により決定された職務の級が別表第4に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(給料の支給)

第7条　飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第6号。以下「給与条例」という。)第9条及び第10条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

2　前項において準用する給与条例第9条第2項の規則で定める日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

3　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

(地域手当)

第8条　給与条例第14条の6の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第14条の6に規定する地域手当の支給については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(通勤手当)

第9条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第15条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当)

第10条　給与条例第18条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第18条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第18条第3項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間

(休日勤務手当)

第11条　給与条例第19条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第19条	勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第9条	飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)第9条
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日
	正規の勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間

(夜間勤務手当)

第12条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(端数処理)

第13条　第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第18条、第11条において準用する給与条例第19条及び前条において準用する給与条例第20条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第25条から第25条の3までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員(給与条例第25条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がないフルタイム会計年度任用職員を除く。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の70」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第22条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　第10条において準用する給与条例第18条、第11条において準用する給与条例第19条及び第12条において準用する給与条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから19に7時間45分を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の規定により給与を減額する場合の基礎となる時間数を算定する場合において、当該給与期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第6条までの規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第14条の6の規定の例により計算して得た額を加算した額とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第18条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、第1号に掲げる勤務においては100分の125を、第2号に掲げる勤務においては100分の135をそれぞれ乗じて得た額(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、それぞれの割合に100分の25を加算した割合を乗じて得た額)とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第19条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第24条第2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額に1回につき4,000円を加算した額とする。

(報酬の端数処理)

第21条　第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　給与条例第25条から第25条の3までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間の平均が20時間未満の者及び給与条例第25条第1項に規定する基準日に任用され、基準日前の勤務実績がない者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の70」と、同条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)において職員が受けるべき報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月15日に、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月18日までに支給する。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

2　第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日の勤務時間に19を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(3)　時間額による報酬　第17条第3項の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

3　前2項の規定により報酬を減額する場合の基礎となる時間数を算定する場合において、当該報酬期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときは、これを1時間に切り上げるものとする。

(通勤に係る費用弁償)

第26条　条例第6条に規定する通勤にかかる費用弁償の額は、通勤日数に応じて支給するものとし、1日当たりの額は別表第5に定める区分に応じた額とする。費用弁償の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の通勤手当支給の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　条例第6条に規定する職務のための旅行に係る費用弁償の額は、飯豊町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第17号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(給与からの控除)

第28条　給与条例第31条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は経験年数とみなす。

附則(令和3年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和3年11月30日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年2月1日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和4年3月31日規則第10号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月16日規則第9号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		151,700	201,300
2		152,800	203,200
3		154,100	205,000
4		155,200	206,700
5		156,300	208,300
6		157,500	210,200
7		158,600	211,800
8		159,700	213,600
9		160,800	215,300
10		162,300	217,100
11		163,600	218,800
12		164,900	220,600
13		166,300	221,900
14		167,800	223,700
15		169,300	225,200
16		171,000	227,000
17		172,200	228,700
18		173,600	230,300
19		175,000	231,700
20		176,400	233,300
21		177,900	234,900
22		180,400	236,500
23		183,000	238,100
24		185,600	239,500
25		188,100	240,900
26		189,900	242,200
27		191,400	243,600
28		193,100	244,800
29		194,700	245,900
30		196,300	247,000
31		198,200	248,000
32		199,900	249,000
33		201,300	250,100
34		202,900	251,200
35		204,400	252,300
36		205,800	253,400
37		207,100	254,300
38		208,400	255,800
39		209,600	257,100
40		210,800	258,700
41		212,100	260,000
42		213,500	261,200
43		214,600	262,700
44		215,900	263,900
45		216,900	265,100
46		218,300	266,400
47		219,400	267,700
48		220,600	268,800
49		221,800	270,100
50		222,800	271,100
51		223,500	272,400
52		224,600	273,700
53		225,800	274,700
54		226,700	275,800
55		227,500	277,100
56		228,300	278,500
57		229,000	279,500
58		229,700	280,500
59		230,500	281,600
60		231,300	282,700
61		231,800	283,900
62		232,700	284,900
63		233,400	285,700
64		234,200	286,800
65		234,700	287,600
66		235,300	288,500
67		236,200	289,300
68		237,100	290,200
69		237,800	291,200
70		238,500	292,000
71		239,000	292,800
72		239,800	293,600
73		240,500	294,500
74		241,100	295,000
75		241,800	295,400
76		242,400	295,900
77		243,100	296,000
78		243,800	296,400
79		244,500	296,600
80		245,100	297,000
81		245,700	297,200
82		246,300	297,400
83		247,000	297,800
84		247,700	298,100
85		248,200	298,400
86		249,000	298,700
87		249,700	299,000
88		250,400	299,400
89		251,000	299,700
90		251,500	300,100
91		251,900	300,400
92		252,400	300,800
93		252,700	300,900
94			301,100
95			301,500
96			301,900
97			302,100
98			302,400
99			302,900
100			303,300
101			303,500
102			303,800
103			304,200
104			304,500
105			304,700
106			305,000
107			305,400
108			305,700
109			305,900
110			306,300
111			306,800
112			307,100
113			307,200
114			307,500
115			307,800
116			308,200
117			308,400
118			308,600
119			308,900
120			309,200
121			309,600
122			309,800
123			310,100
124			310,400
125			310,700

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第29条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表

ア　医療職給料表(2)


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		156,800	194,600
2		158,300	196,200
3		159,700	197,800
4		161,100	199,500
5		162,400	201,000
6		164,200	202,500
7		166,000	204,100
8		167,700	205,600
9		169,400	207,100
10		171,100	208,800
11		172,800	210,500
12		174,700	212,000
13		176,100	213,600
14		178,000	215,200
15		179,900	216,600
16		181,700	218,200
17		183,700	219,700
18		185,300	221,300
19		187,200	223,000
20		189,000	224,600
21		190,700	225,800
22		192,200	227,300
23		193,800	228,600
24		195,300	230,100
25		196,900	231,400
26		198,100	232,700
27		199,600	233,900
28		201,000	235,100
29		202,400	236,600
30		203,700	237,900
31		204,800	239,300
32		206,200	240,600
33		207,600	241,900
34		209,000	243,100
35		210,300	244,000
36		211,600	245,200
37		212,700	246,400
38		214,100	247,600
39		215,200	248,600
40		216,500	249,800
41		217,600	251,000
42		218,800	252,200
43		219,800	253,200
44		221,000	254,000
45		222,200	255,200
46		223,200	256,600
47		224,000	257,900
48		225,100	259,400
49		226,200	260,900
50		227,100	262,100
51		227,900	263,500
52		228,700	264,800
53		229,300	265,900
54		230,200	267,200
55		230,700	268,400
56		231,600	269,800
57		232,200	270,800
58		233,000	271,900
59		233,500	273,100
60		234,300	274,400
61		235,000	275,400
62		235,700	276,600
63		236,500	277,800
64		237,400	279,100
65		238,000	280,100
66		238,700	281,200
67		239,400	282,300
68		240,200	283,400
69		240,800	284,500
70		241,400	285,500
71		242,100	286,700
72		242,700	287,800
73		243,400	288,700
74		244,100	289,400
75		244,700	289,800
76		245,400	290,700
77		245,900	291,500
78		246,400	292,100
79		247,000	292,700
80		247,500	293,300
81		247,800	294,000
82		248,200	294,600
83		248,500	295,000
84		248,900	295,400
85		249,300	295,600
86			295,800
87			296,000
88			296,200
89			296,600
90			296,800
91			297,000
92			297,200
93			297,600
94			297,800
95			298,000
96			298,300
97			298,700
98			299,000
99			299,200
100			299,500
101			299,800
102			300,000
103			300,200
104			300,500
105			300,800

備考　この表は、保育士、保育教諭、介護員及び認知症地域支援推進員のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

イ　医療職給料表(3)


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		171,800	199,700
2		173,200	201,700
3		174,700	203,700
4		176,100	205,700
5		177,500	207,800
6		179,000	209,900
7		180,600	212,100
8		182,100	214,400
9		183,400	216,600
10		185,200	218,000
11		186,800	219,400
12		188,500	220,700
13		190,000	222,000
14		192,000	223,300
15		194,100	224,900
16		196,100	226,200
17		198,300	227,400
18		200,400	229,000
19		202,400	230,500
20		204,500	231,900
21		206,600	233,300
22		208,600	234,900
23		210,700	236,500
24		212,900	238,200
25		214,600	239,500
26		216,000	241,200
27		217,100	242,700
28		218,400	244,400
29		219,600	245,900
30		220,700	247,200
31		222,000	248,300
32		223,100	249,400
33		224,300	250,700
34		225,600	251,700
35		226,900	252,400
36		228,100	253,600
37		229,500	254,500
38		230,800	255,600
39		232,000	256,300
40		233,400	257,300
41		234,300	258,100
42		235,800	258,800
43		237,100	259,600
44		238,300	260,400
45		239,600	261,200
46		240,800	262,000
47		242,000	262,800
48		243,200	263,700
49		244,200	264,600
50		245,200	265,700
51		246,100	266,700
52		247,200	267,800
53		248,200	268,900
54		249,200	270,200
55		250,100	271,500
56		251,000	272,900
57		251,900	274,500
58		252,800	276,000
59		253,500	277,400
60		254,300	278,800
61		255,200	280,100
62		255,900	281,400
63		256,700	282,900
64		257,600	284,200
65		258,400	285,700
66		259,200	287,100
67		260,300	288,500
68		261,100	290,000
69		261,700	291,300
70		262,600	292,800
71		263,700	294,300
72		264,800	295,800
73		266,200	297,000
74		267,400	298,400
75		268,600	299,800
76		269,700	301,100
77		270,700	302,600
78		271,600	304,000
79		272,800	305,200
80		274,100	306,500
81		275,200	307,300
82		276,000	308,500
83		276,900	309,600
84		278,000	310,800
85		279,000	312,000
86		279,900	313,100
87		281,000	314,300
88		282,100	315,500
89		283,100	316,800
90		284,000	318,000
91		284,900	319,200
92		285,900	320,500
93		287,000	321,300
94		288,000	322,000
95		288,900	322,700
96		289,900	323,300
97		290,800	324,000
98		291,600	324,300
99		292,300	324,900
100		293,200	325,600
101		294,000	326,000
102		294,800	326,600
103		295,600	327,200
104		296,400	327,900
105		297,100	328,300
106		297,600	328,800
107		298,100	329,300
108		298,700	329,800
109		298,900	330,200
110		299,200	330,600
111		299,400	330,900
112		299,800	331,200
113		300,000	331,600
114		300,200	332,100
115		300,600	332,500
116		300,900	332,800
117		301,200	332,900
118		301,500	333,200
119		301,800	333,600
120		302,200	333,800
121		302,500	334,000
122		302,900	334,300
123		303,200	334,600
124		303,600	334,900
125		303,800	335,100
126		304,000	335,400
127		304,300	335,800
128		304,700	336,000
129		304,900	336,100
130		305,200	336,400
131		305,600	336,800
132		306,000	337,100
133		306,100	337,400
134		306,400	337,800
135		306,900	338,200
136		307,200	338,600
137		307,400	338,900
138		307,700	339,300
139		308,100	339,700
140		308,400	340,100
141		308,600	340,400
142		309,000	340,800
143		309,400	341,100
144		309,700	341,500
145		309,800	341,800
146		310,100	342,200
147		310,400	342,600
148		310,800	343,000
149		311,100	343,300
150		311,300	343,700
151		311,600	344,100
152		311,900	344,500
153		312,300	344,800
154		312,500
155		312,700
156		313,000
157		313,300
158		313,600
159		313,900
160		314,200
161		314,600
162		314,900
163		315,200
164		315,500
165		315,900
166		316,200
167		316,500
168		316,800
169		317,200

備考　この表は、看護師、准看護師及び保健師のフルタイム会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第4条関係)

等級別基準職務表

ア　行政職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

イ　医療職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	(1)　保育士及び保育教諭のうち定型的な業務を行う職務 (2)　准看護師及び認知症地域支援推進員の職務
2級	(1)　保育士及び保育教諭のうち相当の経験を必要とする職務 (2)　看護師及び保健師の職務

別表第4(第5条関係)

職種別基準表

ア　行政職給料表職種別基準表


職種	学歴免許等	基礎号給		上限
職種	学歴免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
一般事務、スクールサポーター及びこれに類する職	―	1	1	1	5
保育助手、放課後児童支援助手	高校卒	1	1	1	9
放課後児童支援員	高校卒	1	10	1	15
学校支援員、児童生徒自立支援員及びこれに類する職	高校卒	1	1	1	5
調理師	高校卒	1	1	1	14
交通安全専門指導員、介護認定調査員及びこれに類する職	高校卒	1	5	1	9
学校司書、学校技術員、技能技術員及びこれに類する職	高校卒	1	6	1	15
栄養士	高校卒	1	6	1	19
地域活動推進員	高校卒	1	16	1	25
専門事務、地域おこし協力隊、納税支援員ほかこれに類する職	高校卒	2	1	2	10
学校教育指導員及びこれに類する職	高校卒	2	11	2	15
認定こども園長	高校卒	2	11	2	38

備考　この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

イ　医療職給料表職種別基準表


職種	学歴免許等	基礎号給		上限
職種	学歴免許等	職務の級	号給	職務の級	号給
保育士、保育教諭	短大2卒	1	6	1	23
保育士、保育教諭(5年以上の実務経験を有する者)	短大2卒	2	1	2	24
介護員	高校卒	1	13	1	27
介護員(5年以上の実務経験を有する者)	高校卒	2	5	2	35
認知症地域支援推進員	―	1	14	1	18
准看護師	―	1	11	1	30
看護師	―	2	11	2	30
保健師	―	2	1	2	10

備考

1　この表において「高校卒」には、中学卒業後3年を経過した者で高校卒相当と認められるものを含むものとする。

2　この表において「実務経験」とは、当該フルタイム会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数であって、経験年数以外のものをいう。

別表第5(第26条関係)


自動車等の使用距離(片道)	支給額(円)
2キロメートル未満	0
2キロメートル以上4キロメートル未満	119
4キロメートル以上6キロメートル未満	200
6キロメートル以上8キロメートル未満	266
8キロメートル以上10キロメートル未満	333
10キロメートル以上12キロメートル未満	390
12キロメートル以上14キロメートル未満	452
14キロメートル以上16キロメートル未満	504
16キロメートル以上18キロメートル未満	561
18キロメートル以上20キロメートル未満	614
20キロメートル以上22キロメートル未満	666
22キロメートル以上24キロメートル未満	719
24キロメートル以上26キロメートル未満	766
26キロメートル以上28キロメートル未満	814
28キロメートル以上30キロメートル未満	866
30キロメートル以上32キロメートル未満	914
32キロメートル以上34キロメートル未満	966
34キロメートル以上36キロメートル未満	1,019
36キロメートル以上38キロメートル未満	1,071
38キロメートル以上40キロメートル未満	1,119
40キロメートル以上45キロメートル未満	1,209
45キロメートル以上50キロメートル未満	1,347
50キロメートル以上55キロメートル未満	1,490
55キロメートル以上60キロメートル未満	1,628
60キロメートル以上	1,771

◆	令和2年3月31日	規則第22号
◇	令和3年4月1日	規則第9号
◇	令和3年11月30日	規則第10号
◇	令和4年2月1日	規則第1号
◇	令和4年3月31日	規則第10号
◇	令和5年3月16日	規則第9号