2　前項における住宅の取得において、Uターン者に該当する場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。ただし、平成31年4月1日以降に転入したUターン者又はその配偶者が転入の日から起算して3年以内に住宅を取得した場合に適用する。

3　第1項における住宅の取得において、Iターン者に該当する場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。ただし、平成31年4月1日以降に町内に初めて転入した者のみで構成された世帯が転入の日から起算して3年以内に住宅を取得した場合に限る。

4　第1項における住宅の取得において、新規就農林業者に該当する場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。ただし、転入の際町内に所在する民間の賃貸住宅、公営住宅等に入居した新規就農林業者が、転入の日から起算して10年以内に住宅を取得し転居をした場合に限り適用するものとし、前項と重複して該当する場合においては、いずれか一つの奨励金の贈呈にするものとする。

5　第1項における住宅の新築において、町内建築業者が施工した場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。

6　第1項における住宅の取得において、三世代同居世帯、子育て世帯又は新婚世帯のいずれかに該当する場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。

7　第1項における住宅の新築において、飯豊型エコハウスを町内建築業者が施工した場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。

8　第1項における住宅の取得において、空き家を購入した場合、一世帯につき一回に限り別表に掲げる奨励金を贈呈する。

9　前8項における住宅を取得した場合の奨励金の額は、別表に掲げる対象となる奨励金の合計額と新たに住宅を取得した取得価額のいずれか低い額を上限とする。ただし、奨励金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の基準日は、令和3年3月1日とし、基準日以降に転入又は転居した場合に限るものとする。ただし、基準日以降の転居であっても、町内賃貸住宅からの転居は対象外とする。

3　奨励金の贈呈対象期間は、当初の贈呈を決定した月から起算して24か月以内とし、奨励金は、毎年度末に一括して贈呈する。ただし、年度途中に賃貸借契約の期間が満了した場合は申請時期に応じ贈呈するものとする。

4　第1項に該当する世帯が、勤務先等から住居手当等の支給を受けている場合は、賃貸借契約にある1か月の賃料から住居手当等を差し引いた額と当該奨励金のいずれか低い額を上限とし、奨励金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　賃貸住宅居住における賃料の支払いにおいて、山形県等の他団体からの補助金又は、第1項以外の町の補助金等の奨励措置を受けている場合は、第1項の奨励金を贈呈することはできない。

2　町長は、前項の申請を受理した場合、速やかに審査し適当と認めた場合、第3条、第4条、第5条、第6条又は第8条に定めた奨励措置を決定する。

3　第7条の奨励措置に係る申請は省略するものとし、実態の把握によって、奨励措置を決定するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、奨励措置を受けた者にやむを得ない特別の事由があると認めるときは、奨励金等の全部又は一部の返還を免除することができる。

2　奨励措置を受けた者は、前項の調査を拒むことができない。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(この条例の失効)

2　この条例は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。