(趣旨)

第1条　この規程は、建設工事について行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定による検査(以下「検査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(検査の種類等)

第2条　検査の種類は、完成検査、一部完成検査、出来形検査及び中間検査とする。

(検査を行う職員)

第3条　1件の設計金額が100万円を超える建設工事についての検査は、設計金額区分(別表第1)により命じられた工事検査員(以下「検査員」という。)が行う。

第4条　建設工事について、地方自治法第234条の2第1項の規定による監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、当該建設工事について検査を行うことができない。ただし、建設工事の1件の設計金額が100万円を超えない場合であって、契約担当者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(検査の立会い)

第5条　検査をするときは、請負者のほか、監督職員又は契約担当者が指定する職員が立ち会わなければならない。この場合において、立会い者は検査員の指示に従わなければならない。

(検査の方法)

第6条　検査は、工事請負契約書、図面、仕様書その他の関係書類に基づき、別に定めるところにより実地について行うものとする。

第7条　検査員は、厳正に検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。この場合において、合否の判断がしがたい事項については、検査を命じた者に報告し、その指示を受けなければならない。

第8条　検査員は、検査上必要があると認めるときは、請負者又は契約担当者若しくは関係職員に対し、書類、記録その他の物件の提出又は説明を求めることができる。

(検査報告)

第9条　検査員は、検査を終了したときは、その結果を、速やかに町長又は契約担当者に報告しなければならない。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、検査に関し必要な事項は、町長が別に定める。