(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法人等に対する助成の手続に関する条例(平成16年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象法人)

第2条　条例第2条第2号に規定する助成を行うことができる法人とは、次に掲げるものをいう。

(申請書類)

第3条　条例第3条に規定する申請書は、別記様式第1号によるものとする。

(決定通知書等)

第4条　町長は、補助を決定したときは、別記様式第2号による補助指令書により、貸付を決定したときは、別記様式第3号による社会福祉法人等資金貸付決定通知書により、申請した法人等に通知するものとする。

(金銭消費貸借契約書)

第5条　条例第6条に規定する金銭消費貸借契約書は、別記様式第6号によるものとする。

(使用制限等)

第6条　助成を受けた社会福祉法人等は、助成にかかる補助金貸付金その他の財産を助成の目的以外の用途に使用してはならない。

(計画の変更等)

第7条　条例第7条に規定する承認申請は、別記様式第7号による事業計画変更(中止)申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了届)

第8条　助成事業者は、当該助成事業が工事を伴うもの又は設備、備品の整備するものである場合において、その工事等が完了したときは、別記様式第9号事業完了届を直ちに町長に提出し、その検査を受けなければならない。

(助成金の交付)

第9条　町長は、前条の規定により検査を行い、適正であることを確認したときは、補助金を交付し、又は貸付金を貸付けるものとする。ただし前条に規定する助成事業以外の助成事業にかかる補助金の交付、貸付金の貸付については、決定通知書の通知と同時に交付することができる。

(社会福祉法人以外の法人に対する監督)

第10条　第2条に掲げる法人がこの条例による助成を受けた場合において、町長は、当該助成を受けた法人に対し、社会福祉法第58条第2項から第4項までの規定の例により監督することができる。

(飯豊町行政手続条例の適用除外)

第11条　条例の規定による処分については、飯豊町行政手続条例(平成9年条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第12条　この規則に定めるものの他、必要な事項は、別に定める。