(趣旨)

第1条　この要綱は、飯豊町税等(国民健康保険税及び介護保険料を含む。以下「町税等」という。)の収納を促進するため、飯豊町納税推進員(以下「推進員」という。)の設置について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町税等の収納業務の円滑な運営を図るため、推進員を設置する。

(任命)

第3条　推進員は、身元確実で収納業務を行うに必要な能力を有すると認められる者のうちから町長が任命する。

(任用期間)

第4条　推進員の任用期間は、任命の日から当該年度の末日までとする。

(身元保証)

第5条　推進員に任命された者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(職務)

第6条　推進員は、税務会計課長の指示のもとに次に掲げる職務に従事する。

(収納金の引継ぎ)

第7条　推進員は、納税者から町税等を収納したときは、その日のうちに納付書兼納入済通知書及び滞納者訪問記録票(別記様式第2号)によって、これを税務会計課長又は出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、翌日(翌日が土曜日、日曜日又は飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)第9条に規定する休日にあたるときは、その翌日)までに引き継ぐものとする。

(勤務日等)

第8条　推進員の勤務日及び勤務時間は、飯豊町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に定めるところによるものとする。

(報酬)

第9条　推進員に対し支給する報酬の月額は、飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の定めるところによるものとする。

(秘密を守る義務)

第10条　推進員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(損害賠償の義務)

第11条　推進員は、故意又は過失により町に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、本人が賠償できないときは、連帯保証人に賠償させるものとする。

(身分証明書)

第12条　推進員は、職務に従事するときは町長が発行する身分証明書(別記様式第3号)を携帯し、請求があるときはこれを提示しなければならない。

(貸与)

第13条　町長は、推進員に対し職務上必要な物品を貸与する。

(退職等)

第14条　推進員は、任用期間中に退職しようとするときは、退職しようとする日の1月前までにその旨を申し出て、町長の承認を得なければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。