2　組合議員に欠員を生じたときは、構成団体の議会において速やかに補欠選挙を行うものとする。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者は、関係市町の長のうちから互選する。

3　副管理者は、関係市町の長のうち管理者である者以外の者及び山形県の職員のうち知事が指定する職にある者をもって充てる。

4　管理者は、組合の議会の同意を得て、病院事業に関し識見を有する者(以下「有識者」という。)を、副管理者に選任することができる。

5　会計管理者は、管理者の属する関係市町の会計管理者をもって充てる。

6　管理者の任期は、関係市町の長としての任期による。

7　有識者のうちから選任される副管理者の任期は、4年とする。

2　前項の職員は、管理者が任免する。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び有識者のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期とし、有識者のうちから選任される者にあっては4年とする。

2　前項の負担金の県と関係市町の負担割合は、別表のとおりとする。

3　関係市町の負担金は、その6割を直近の国勢調査に基づく人口割によって、その4割を前年度の標準財政規模割によって各関係市町において負担するものとする。ただし、サテライト医療施設(精神病床施設に係るものを除く。)の建設整備及び管理運営に要する経費については、当該施設の所在する市町において全額を負担するものとし、組合の運営に要する経費については、平等割によるものとする。

4　基幹病院(救命救急センターを除く。)又はサテライト医療施設のうち精神病床施設の管理運営に要する経費に係る飯豊町のそれぞれの負担金の額が当該施設に係る関係市町の負担金の額の合計額の10パーセントを超えることとなる場合にあっては、前項の規定にかかわらず、飯豊町の負担金は、当該施設に係る関係市町の負担金の額の合計額の10パーセントに相当する額とする。この場合において、当該負担額を超えることとなる負担金は、関係市町(飯豊町を除く。)が前項本文の規定の例により得られる負担割合に応じて負担する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第2項の規定による自治大臣の許可を受けた日から施行する。

この規約(第4条の改正規定を除く。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による自治大臣の許可を受けた日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成12年11月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。