(趣旨)

第1条　この規則は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年3月条例第2号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第2項第3号、第6条、第16条並びに第18条の規定に基づき、公益法人等への一般職に属する町職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣の対象となる団体)

第2条　条例第2条第1項に規定する団体は、次に掲げる団体とする。

(派遣の対象とならない職員等の特例)

第3条　条例第2条第2項第3号に規定する規則で定める職員等は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第1項の規定により飯豊町以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であって、引き続き職員等として採用されたものとする。

(派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い)

第4条　条例第4条に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合は、飯豊町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)第20条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

第5条　派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは当該派遣の期間に100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(規則第33条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(退職派遣者の採用時における給与の取扱い)

第6条　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ町長の承認を得てその職務に応じた職務の級に決定することができる。

第7条　退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における号給については、規則第15条及び第16条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(報告)

第8条　任命権者は、条例第18条の規定により、毎年5月末日までに、次に掲げる事項について、公益法人等状況報告書(別表)により町長に報告するものとする。