2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、初任給調整手当、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。ただし、地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に係る給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級に応じた一の額を定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　第9条、第10条第2項及び第11条の規定は、前項の規定により町長が指定する職にある者には適用しない。

3　前2項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日(毎日曜日を勤務を要しない日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が勤務を要しない日に当たるときは、町長が定める日)並びに1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日(祝日法に規定する休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)をいう。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第6号。以下「給与条例」という。)第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者その他町長が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の町長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮した町長が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間(割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員が再任用短時間勤務職員である場合において当該割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たないときは、38時間45分)を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に給与条例第18条第4項で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　飯豊町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に給与条例第18条第5項で定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の休日等とは、祝日法に規定する休日(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)として定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、町長が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。

2　前項の勤務は、第9条から前条までの勤務に含まれないものとする。

2　管理者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前2条の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第13条の2中「前条」とあるのは「第14条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第14条第1項に規定する基準日をいう。)から」と、「期末手当を支給する日」とあるのは「勤勉手当を支給する日」と読み替えるものとする。

2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、当該退職の時には退職手当は支給しない。

3　職員が引続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が職員以外の地方公務員としての勤務期間に通算されることとされているときは、この条例による退職手当は支給しない。

2　勤続期間6月以上で退職した職員(次項又は第4項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(町長が指定する者については、町長が定める期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

3　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた当該地方公営企業の事業を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

4　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　前3項に定めるもののほか、第2項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で町長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　前項各号に掲げる者が退職手当の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、前項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、同項同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先に実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先に実父母の父母を後にし、父母の養父母を先に、父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が、2人以上ある場合には、それらの者にその人数によって等分して支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部(労働基準法第67条の規定による育児時間を除く。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他町長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により町長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第20号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた給与に関する決定その他の手続きは、この条例の規定に基づいて行われたものとみなす。

3　昭和49年度に限り第13条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して飯豊町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第41号)の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

(特殊勤務手当に関する特例)

4　この条例中第8条の規定は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、適用しない。

(定年に関する経過措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第7項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

7　地方公務員法第28条の2第1項本文の規定による他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び附則第9項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(町長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

8　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条の2第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条の2第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、町長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、町長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第7項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、公布の日から3ケ月以内において管理者の職務を行う町長が制定する規程で定める日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規程で定める日から施行する。

2　改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯豊町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後行われた給与に関する決定その他の手続から適用し、同日前に行われた給与に関する決定その他の手続きについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、飯豊町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第7条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の前段の改正規定及び第12条の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の飯豊町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　平成13年4月1日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が平成13年4月1日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する手当の支給については、旧法再任用職員は、法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項及び第5項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　この条例に定めるもののほか、刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。