(目的)

第1条　この要綱は、最近における人口の急激な減少により地域社会の基盤が変動し、生活水準及び生産機能の維持が困難となっている集落について、地域住民の意向による集落の集団移転、統合を実施するために必要な対策を講ずることにより、地域社会の基盤を強化し、住民福祉の向上と地域格差の是正に寄与することを目的とする。

(過疎集落)

第2条　この要綱において「過疎集落」とは、次の各号に掲げる要件のうち3項目以上に該当する集落をいう。

(過疎集落集団移転の基本対策)

第3条　町長は、過疎集落の集団移転を円滑に実施するため、次に掲げる対策を行うものとする。

(指定)

第4条　この要綱による対策の供与を受けようとする集落は、集団移転に関する指定申請書(様式第1号)を提出し、町長の指定を受けなければならない。

(移転)

第5条　指定集落の居住者が、町長の指定する集落又は地域に自己の居住の用に供する住宅を新築、移築又は購入して移転することをいう。

(補助金の交付申請)

第6条　第8条の規定による補助金の交付を受けようとする者は、集落移転に伴う住宅移転補助金交付申請書(様式第2号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、この要綱の目的に適合すると認めるものについてはこれを決定して、申請者に通知する。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定により指定を受けた集落の居住者が住宅を移転する場合は、補助金を交付する。

(移転の着手及び完了の報告)

第9条　補助金交付の通知を受けた者は、移転等の着手前7日までに工事着手届(様式第3号)を、完了後は直ちに住宅移転完了報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。この場合において、住宅移転完了報告書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助金流用の禁止)

第10条　補助金の交付を受けた者は、これを他の経費に流用してはならない。

(査定の取消し及び補助金の返還など)

第11条　町長は、指定集落又はその居住者が次の各号の一に該当すると認めたときは、指定を取消し又はすでに交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。