○飯豊町立小・中学校処務規程

昭和57年4月1日

教委訓令第1号

(趣旨)

第1条 飯豊町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する小・中学校の校長、教員及び事務職員の処務に関する事項は、法令その他別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(提出する書類)

第2条 この規程により提出する書類は、特に定めるもののほか、校長から提出するものにあっては教育長に、教員及び事務職員(以下「職員」という。)から提出するものにあっては、所属の校長を経て教育長に提出するものとする。

(職員の任用)

第3条 校長は、所属職員に欠員を生じ、これを補充しようとするときは、様式第1号による職員任用についての意見書を提出しなければならない。

2 前項の意見書には、当該補充職員が新採用の場合にあっては、履歴書、戸籍抄本、経験年数計算書及び山形県教育委員会が指定する医師の様式第1号の2による採用志願者健康診断票を添えなければならない。

第4条 臨時職員を採用する必要のあるときは、前条の規定を準用する。

第5条 校長又は職員が他の教育委員会の所管する学校に転出を希望するときは、委員会に事情を具して願い出なければならない。

2 前項の場合職員については、校長は、学校及び本人の事情並びに様式第2号による意見書を提出しなければならない。

(退職)

第6条 校長又は職員が、自己の都合により退職しようとするときは、委員会に事由を具して、山形県教育委員会あての退職願を提出しなければならない。

第7条 校長は、職員から退職願の提出があったときは、本人の事情を調査し、様式第3号による職員退職願についての意見書を提出しなければならない。ただし、退職の事由が公務上の傷病によるときは、これを証するに足る書類を添えなければならない。

(休職及び復職)

第8条 校長又は職員に休職を必要とする事由が発生したときは、校長は、様式第4号による職員の休職についての意見書を提出しなければならない。

2 前項の休職の事由が心身の故障によるときは、意見書に医師の診断書を添えなければならない。ただし、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「法」という。)第14条の規定による結核性疾患のため、休職を必要とするときは、山形県教育委員会の指定する医師の様式第4号の2による診断書及びエックス線直接撮影写真を添えなければならない。

3 前項ただし書のエックス線直接撮影写真は、審査後提出者に返すものとする。

第9条 休職者がその居所を変更したときは、遅滞なく届け出なければならない。

第10条 校長又は職員が、第8条第2項に規定する事由により休職を命ぜられたときは、3箇月ごとに山形県教職員保健手帳(以下「保健手帳」という。)により保養状況を報告しなければならない。

第11条 校長又は職員が法第14条第1項ただし書の規定による休職期間の延長を願い出る場合は、様式第4号の4による休職期間特別延長願に、第8条第2項ただし書に規定する書類及び保健手帳を、休職満期の3週間前までに提出しなければならない。

2 前項の延長願が提出されたときは、校長は、様式第4号の5による職員の休職期間延長についての意見書を提出しなければならない。

第12条 休職中の校長又は職員が休職事由の消滅した場合は、山形県教育委員会あての復職願を提出しなければならない。

2 職員から前項の復職願が提出されたときは、校長は、様式第5号による職員復職についての意見書を提出しなければならない。

3 第8条第2項ただし書の事由による休職者が復職しようとするときは、第1項の復職願に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 山形県教育委員会の指定した医師の様式第4号の3による診断書

(2) エックス線直接撮影写真2葉以上(第8条第3項の規定により返付を受けたもの及び復職を希望する日の2箇月前に撮影したもの、その他経過をよく証明できるもの)

(3) 保健手帳

4 前項のエックス線直接撮影写真の取扱いは、第8条第3項の規定による。

第13条 校長は、前条第3項の規定による復職者について、復職後1箇年間、3箇月ごとに、保健手帳及び様式第5号の2による復職者勤務状況報告書を提出しなければならない。

(兼職及びその他の事業等の従事)

第14条 校長又は職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条又は法第17条の規定により、兼職又はその他の事業等に従事することの許可又は承認を得ようとするときは、委員会に次の事項を記載した願書を提出しなければならない。ただし、職員にあっては、校長の意見書を添えなければならない。

(1) 職氏名

(2) 兼職(事業等名)

(3) 職務の内容

(4) 期間

(5) 兼務遂行の具体的方法

(6) 給与又は報酬

(赴任)

第15条 校長又は職員が、新任又は転任の辞令若しくは発令通知を受けて、7日以内に赴任できないときは証拠書類を添えて様式第6号による赴任延期願を提出しなければならない。

第16条 校長又は職員が着任したときは、2週間以内に様式第8号による履歴書を提出しなければならない。

第17条 校長又は職員が、第15条の規定による期間内に着任しないときは、校長はすみやかにその旨を報告しなければならない。

(住所氏名変更)

第18条 校長又は職員が、住所又は氏名を変更したときは、すみやかに様式第9号による住所氏名変更届を提出しなければならない。

(専従休暇)

第19条 校長又は職員が専従休暇を受けようとするときは、様式第10号による専従休暇承認申請書を提出しなければならない。ただし、職員にあっては、校長の意見書を添えなければならない。

(欠勤)

第20条 校長又は職員が、やむを得ない事故によって欠勤(無給)しようとするときは、その事由を具して所属長に届け出なければならない。ただし、引続き欠勤11日以上に及ぶときは、10日毎に、欠勤の初日を記して、その手続きをしなければならない。

(私事旅行)

第21条 校長又は職員が、私事旅行又は転地療養等により3日以上にわたり、その住所を離れるときは、あらかじめ、その目的、旅行地、日程等を明らかにし、所属長に届け出なければならない。

(出張)

第22条 飯豊町立小・中学校管理規則(昭和48年教育委員会規則第4号。以下「管理規則」という。)第17条に規定する校長の出張承認申請書には、次の事項を記載しなければならない。

(1) 職氏名

(2) 用務

(3) 出張地

(4) 日程

(5) 旅費及びその出途

第23条 校長又は職員が出張中、公務上の必要又はその他のやむを得ない事情により、旅行命令を変更したときは、事由を具して発令者の承認を得なければならない。

第24条 出張者が帰校したときは、すみやかに口頭又は文書をもって発令者に復命しなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第25条 校長又は職員が、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、様式第11号による免除願を所属長に提出しなければならない。

(昇給)

第26条 校長又は職員の昇給については、様式第12号による昇給についての意見書を提出しなければならない。ただし、特に指示あるときは、その限りでない。

(資格任用)

第27条 職員が、その有する免許状によって、資格任用を希望するときは、校長は、第3条の規定に準ずる意見書を提出しなければならない。

(校長又は職員の死亡)

第28条 校長又は職員が死亡したときは、校長は様式第13号による特別昇給についての意見書を提出することができる。

(修学旅行、校外行事)

第29条 管理規則第5条の規定による修学旅行を行うときは、次の事項を記載した届出書又は承認申請書を提出しなければならない。

(1) 学年、児童生徒数、参加児童生徒数、不参加児童生徒数及び不参加の事由並びにその処置

(2) 引率者の職氏名

(3) 行先、日程及び学習計画

(4) 費用概算及びその出途

(5) 特別の事情

2 管理規則第4条の規定による校外行事の届出書は、前項に準ずる。

(準教科書、副読本等)

第30条 管理規則第9条又は第10条に規定する準教科書使用の承認申請書又は副読本等の使用届出書には、次の事項を記載し、その図書を添えなければならない。

(1) 教科及び科目名

(2) 図書名

(3) 著名又は編者名

(4) 発行所

(5) 定価及び頁数

(6) 使用学年

(7) 使用開始年月日

2 承認申請は、使用前2箇月前とする。

3 届出は、使用前30日までとする。

(事故)

第31条 管理規則第8条又は第18条の規定による校長又は職員、並びに児童生徒の事故報告書には、次の事項を記載するものとする。

(1) 事故の種類

(2) 事故者の住所、職(学年)、氏名、性別、年齢

(3) 日時及び場所

(4) 事故の概要及び経過

(5) 事故処理状況

(6) 学校長所見

(7) その他参考事項(環境等)

2 管理規則第7条第2項の規定による児童生徒の出席停止の報告書の記載事項は、前項に準ずる。

3 管理規則第22条の規定による学校事故の報告書の記載事項は、第1項に準ずる。

(学校備付表簿)

第32条 小学校・中学校においては、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条の規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(1) 卒業証書台帳

(2) 学校沿革誌

(3) 公文書綴

2 前項の表簿中、卒業証書台帳並びに学校沿革誌は20年以上、公文書綴は5年以上保存しなければならない。

(卒業証書の様式)

第33条 小学校及び中学校において授与する卒業証書は、様式第14号による。

(出席簿の様式)

第34条 小学校・中学校に在学する児童又は生徒の出席簿は、様式第15号第16号を基準とする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年4月1日教委訓令第2号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日教委訓令第3号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

様式第7号 削除

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

飯豊町立小・中学校処務規程

昭和57年4月1日 教育委員会訓令第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和57年4月1日 教育委員会訓令第1号
平成元年4月1日 教育委員会訓令第2号
平成27年3月31日 教育委員会訓令第3号