2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。ただし、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に係る給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級に応じた一の額を定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第6号)第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者その他規則で定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、割振り変更前の正規の勤務時間(割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務を命ぜられた職員が地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものである場合において当該割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たないときは、38時間45分)を超えて勤務した全時間(飯豊町技能労務職員就業規則(昭和44年規則第7号。以下「就業規則」という。)で定める時間を除く。)について、時間外勤務手当を支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、勤務1時間当たりの給与額に規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

2　前項の勤務は、前3条の勤務に含まれないものとする。

2　任命権者は、前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

3　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

4　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前2条の規定は、前項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第11条の2中「前条」とあるのは「第12条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第12条第1項に規定する基準日をいう。)から」と、「期末手当を支給する日」とあるのは「勤勉手当を支給する日」と読み替えるものとする。

2　勤続期間6月以上で退職した職員(次項又は第4項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(町長が指定するものについては、町長が定める期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当ての支給の条件に従い、退職手当として支給する。

3　勤続期間6月以上で退職した職員(次の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者と、その者が退職の際勤務していた町の事務を同法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

4　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　前3項に定めるもののほか、第2項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で町長が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、再就職手当、常用就職支度金、移転費又は広域求職活動費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部(規則で定める時間を除く。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他就業規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により就業規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　任命権者が前2項の規定に基づいて給与額を減額する場合において、当該減額の事由が発生した日の属する月以後に支給される給与があるときは、その給与からも減額することができる。

2　会計年度任用技能労務職員の給与の基準については、飯豊町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第20号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた給与に関する決定その他の手続きは、この条例の規定に基づいて行われたものとみなす。

3　昭和49年度に限り、第11条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する職員に対して飯豊町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第40号)の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

(特殊勤務手当に関する特例)

4　この条例中第6条の規定は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、適用しない。

この条例は、公布の日から3箇月以内において町長が制定する規則で定める日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、飯豊町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第5条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例(第5条及び第8条の2の改正規定、第10条第1項ただし書及び第12条の改正規定、第13条第4項を削る改正規定、第14条第2項、第19条第3項、第22条第1項並びに第24条第1項及び第2項の改正規定、第24条の次に1条を加える改正規定、第27条、第27条の2及び第28条の改正規定並びに附則第9項を削る改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の飯豊町単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　平成13年4月1日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が平成13年4月1日以後である職員に対する手当ての支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項及び第5項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。