2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる常勤の職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(町長が定める通勤手当にあっては、町長が定める期間)に係る最初の月の町長が定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の町長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として町長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した常勤の職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、常勤の職員が受けるべき給料月額に100分の35の割合を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額に100分の167.5を乗じて得た額に、その者の在職期間に応じて、飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第6号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に同手当を支給する場合に適用される率を乗じて得た額とする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における常勤の職員の次の各号に掲げる世帯等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の世帯等の区分の適用については、一般職の職員の例による。

2　議会の議員に対しては、期末手当を支給する。期末手当の額及び支給方法については、常勤の職員の例による。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。この場合において、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。この場合において、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下この項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　非常勤の職員に対する月額報酬は、一般職の職員の例による。

3　非常勤の職員に対する日額報酬は、その支給の事由の生じた都度これを支給する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対して期末手当を支給する。

3　前項に規定する期末手当の額及び支給日は一般職の職員の例による。

4　町長に対する給料の支給については、昭和52年1月分から同年3月分までのものに限り、別表第1に定める額から33,000円を控除するものとする。

5　昭和57年5月分に限り、町長に対して支給する給料の額は別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額とする。

6　昭和58年11月分に限り、町長に対して支給する給料の額は、別表第1の規定にかかわらず同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

7　平成13年1月1日から平成13年3月31日分までの間、町長に対して支給する給料の額は、別表第1の規定にかかわらず同表に定める町長が受けるべき給料月額から、当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

8　第3条の規定にかかわらず、平成15年1月1日から平成16年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を、助役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の4を乗じて得た額を、収入役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の3を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、第4条に規定する期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

9　第3条の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を、助役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を、収入役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の4を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、第4条に規定する期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

10　第3条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を、助役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、第4条に規定する期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

11　第3条の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を、助役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

12　第3条の規定にかかわらず、平成19年4月1日から平成19年4月30日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の25を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の15を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。

13　第3条の規定にかかわらず、平成19年5月1日から平成20年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

14　第3条の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

15　第3条の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

16　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

17　第3条の規定にかかわらず、平成21年11月1日から平成23年8月31日までの間、副町長にあっては別表第1に定める給料月額に100分の50を乗じて得た額を控除した額を給料月額として支給する。

18　第3条の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

19　第3条の規定にかかわらず、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

20　第3条の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

21　第3条の規定にかかわらず、平成29年2月1日から平成29年2月28日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を、教育長にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月27日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例別表第1、別表第2の規定は昭和50年4月1日から適用し、第5条第2項の規定は昭和49年8月10日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例に基づいて昭和49年8月10日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例による寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月4日に、この条例による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定に基づいて、その者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、地域農政推進委員の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第3を除く部分については、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第5条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第5条第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第5条第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第5条第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

4　改正後の条例第5条第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項及び第5条第5項の規定(以下「改正後の条例」という。)は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月にこの条例による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月にこの条例による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前提の規定の運用を受けた職員にあっては前項に規定する額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(内払)

4　改正後の条例の規定を運用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第6項の改正規定、同条第6項を同条第5項とする改正規定及び同条第7項を同条第6項とする改正規定並びに附則第3項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日から引き続き在職する常勤の職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第5条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の条例の規定による基準日における当該常勤の職員の給料月額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、同日において当該常勤の職員が在職する地域に応じて第1条の規定による改正前の給与条例第5条第3項に規定する100分の30を乗じて得た額と同日において当該常勤の職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当については、この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　職員に対して平成11年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の165」とあるのは「100分の190」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、新条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その差額を、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第4条第2項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　職員に対して平成13年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の適用については、同条第2項中「100分の155」とあるのは「100分の160」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読みかえられた同条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成16年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条に規定する基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において、この条例による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する基準日(以下「旧基準日」という。)から引き続き在職する常勤の職員(以下「経過措置対象常勤職員」という。)である者のうち改正後の条例第5条に該当する常勤の職員に対しては、経過措置対象常勤職員につき、基準日におけるその経過措置対象常勤職員が改正後の条例第5条に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)において在勤する旧寒冷地(以下「基準在勤地域」という。)をその在勤する地域と、その経過措置対象常勤職員の基準日における世帯等の区分(改正前の条例第5条第2項及び第3項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)(以下「基準世帯等区分」という。)をその世帯等の区分とみなして、改正前の条例第5条第2項及び第3項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額(以下「みなし寒冷地手当基礎額」という。)から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第5条の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

3　基準日(その属する月が平成16年12月のものに限る。)において旧寒冷地に在勤する常勤の職員に対しては、改正後の条例第5条及び附則第2項の規定にかかわらず、その者につきこれらの規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額にこれらの規定を適用したとしたならば該当となる最初の基準日の属する月から平成17年3月までの月数を乗じて得た額の寒冷地手当を支給する。この場合において、基準日(平成17年1月から同年3月までのものに限る。)において旧寒冷地に在勤する当該常勤の職員に対して支給する寒冷地手当の額は、改正後の条例第5条及び附則第2項の規定にかかわらず、零とする。

4　前項前段の規定により寒冷地手当の支給を受けた常勤の職員につき、当該支給に係る基準日の翌日から平成17年3月1日までの間に世帯等の区分の変更等が生じた場合には、当該常勤の職員に、前項後段の規定を適用しないとしたならば算出される寒冷地手当の額等を考慮して一般職の職員の例による額を追給し、又は返納させるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定中、高齢者住宅整備資金貸付審査会委員を廃止する部分は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定中、障害程度区分判定審査会委員を設置する部分は平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第3の改正規定中、地区公民館長を削る部分は平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日又は地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年9月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(飯豊町特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例第8条、別表第1及び別表第3の規定は適用せず、改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例第8条、別表第1及び別表第3の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成27年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは、「100分の167.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行に際し廃止前の飯豊町農業委員会選挙委員定数条例及び前項に規定する飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第4号)の規定は、現に存する委員の任期が満了するまでの期間は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条の規定は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

2　この条例中第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の改正規定による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は平成31年8月6日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の改正規定による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の改正規定による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の改正規定による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の改正規定による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は令和7年4月1日から施行する。