2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる常勤の職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(町長が定める通勤手当にあっては、町長が定める期間)に係る最初の月の町長が定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の町長が定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町長が定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として町長が定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した常勤の職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、常勤の職員が受けるべき給料月額に100分の35の割合を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額に100分の167.5を乗じて得た額に、その者の在職期間に応じて、飯豊町一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第6号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に同手当を支給する場合に適用される率を乗じて得た額とする。

2　寒冷地手当の額は、基準日における常勤の職員の次の各号に掲げる世帯等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の世帯等の区分の適用については、一般職の職員の例による。

2　議会の議員に対しては、期末手当を支給する。期末手当の額及び支給方法については、常勤の職員の例による。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。この場合において、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。この場合において、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下この項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　非常勤の職員に対する月額報酬は、一般職の職員の例による。

3　非常勤の職員に対する日額報酬は、その支給の事由の生じた都度これを支給する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対して期末手当を支給する。

3　前項に規定する期末手当の額及び支給日は一般職の職員の例による。

4　町長に対する給料の支給については、昭和52年1月分から同年3月分までのものに限り、別表第1に定める額から33,000円を控除するものとする。

5　昭和57年5月分に限り、町長に対して支給する給料の額は別表第1の規定にかかわらず、同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を控除した額とする。

6　昭和58年11月分に限り、町長に対して支給する給料の額は、別表第1の規定にかかわらず同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

7　平成13年1月1日から平成13年3月31日分までの間、町長に対して支給する給料の額は、別表第1の規定にかかわらず同表に定める町長が受けるべき給料月額から、当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を控除した額とする。

8　第3条の規定にかかわらず、平成15年1月1日から平成16年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を、助役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の4を乗じて得た額を、収入役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の3を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、第4条に規定する期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

9　第3条の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を、助役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を、収入役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の4を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、第4条に規定する期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

10　第3条の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を、助役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、第4条に規定する期末手当の算定の基礎となる給料月額及び当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

11　第3条の規定にかかわらず、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を、助役にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

12　第3条の規定にかかわらず、平成19年4月1日から平成19年4月30日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の25を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の15を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。

13　第3条の規定にかかわらず、平成19年5月1日から平成20年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

14　第3条の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

15　第3条の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

16　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

17　第3条の規定にかかわらず、平成21年11月1日から平成23年8月31日までの間、副町長にあっては別表第1に定める給料月額に100分の50を乗じて得た額を控除した額を給料月額として支給する。

18　第3条の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

19　第3条の規定にかかわらず、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

20　第3条の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額に100分の15を乗じて得た額を控除した額を給料月額として支給する。ただし、当該期間中に退職することとなる場合における退職の日の属する月の給料月額については、この限りでない。

21　第3条の規定にかかわらず、平成29年2月1日から平成29年2月28日までの間、町長にあっては別表第1に定める給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を、副町長にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を、教育長にあっては同表に定める給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額をそれぞれ控除した額を給料月額として支給する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月27日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例別表第1、別表第2の規定は昭和50年4月1日から適用し、第5条第2項の規定は昭和49年8月10日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例に基づいて昭和49年8月10日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例による寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和51年12月4日に、この条例による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例第4条の規定に基づいて、その者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、地域農政推進委員の改正規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第3を除く部分については、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第5条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第5条第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第5条第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第5条第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

4　改正後の条例第5条第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の飯豊町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。