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固定資産税の課税誤りについて

■固定資産税の課税誤りについて
 固定資産について、次のとおり課税誤りが判明いたしました。
 町民の皆さまおよび関係者の皆さまに深くお詫び申しあげます。

■課税誤りの概要
 相続登記をしていない相続資産については、相続人全員の共有名義資産となります。
 本来、共有名義資産と相続人代表者となった個人名義の資産は分けて税額を算出すべきところを、一部共有名義資産と個人名義資産を合算して税額を算出していたものがありました。

■課税誤りの件数および影響額
 これまで判明している課税誤りで影響を受ける可能性のある対象者は平成31年度課税分でおおよそ370人、影響額は30万円程度と見込んでおります。なお、正確な人数、税額はさらに調査をしたうえで確定いたします。

■今後の対応
 平成31年度課税分の調査を早急に進め、課税誤りの対象者および金額が確定次第、対象者に対して税額の更正通知書の発出等必要な措置を講じていきます。また過年度分についても同様の調査を進めていきます。
 今後、法令根拠の確認や課税手順を見直すとともに、職員の実務能力の向上を図り、再発防止に向けて取り組んでまいります。



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/税務会計課 税務室

TEL/0238-87-0513