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固定資産税
新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の特例措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少割合に応じて固定資産税の課税標準額をゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。


【対象となる中小事業者等】
 〇個人の場合
  ・常時使用する従業員数が1,000人以下の方。
 〇法人の場合
  ・資本金または出資金の額が1億円以下の法人。
  ・資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下の
   法人。

  ただし、以下のいずれかに該当する法人は特例措置の対象外です。
  ・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人。
  ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人。
  ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する
   性風俗関連特殊営業を営む者


【対象資産】
 令和3年1月1日時点で所有する事業用家屋及び償却資産


【軽減率】
 事業収入の減少割合によって軽減される割合が異なります。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の
対前年同期比減少率
軽減率
50%以上減少
全額
30%以上50%未満減少
2分の1

【提出期間】
 令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)


【申告の流れ】
 1.特例申告書に必要事項を記載後、認定経営革新等支援機関等
  (認定経営革新等支援機関等一覧PDFファイル(124KB)このリンクは別ウィンドウで開きます)に提出し特例措置の
    要件を満たしていることの確認を受けてください。
 2.認定経営革新等支援機関等の確認(押印)を受けた特例申告書及び収入減少を
   証明する書類等を飯豊町役場税務会計課に提出してください。


【提出書類】
〈共通〉
 ・特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
 (飯豊町様式 Word形式ワードファイル(31KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / PDF形式PDFファイル(154KB)このリンクは別ウィンドウで開きます / 記載例PDFファイル(520KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 ・収入減少を証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等)
〈事業用家屋について申告する場合〉
 ・特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書の写し等)
 ・特例対象資産一覧


【関連リンク】
 中小企業庁ホームページはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きます



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/税務会計課 税務室

TEL/0238-87-0513(直通)