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災害時における被災建築物応急危険度判定業務に関する協定について

災害時における被災建築物応急危険度判定業務に関する協定を締結しました



令和元年7月10日に飯豊町役場において、飯豊町が山形県建築士会長井支部の協力を得て、被災した建築物の応急危険度判定を迅速に実施することにより、町民の安全の確保を図ることを目的とした「災害時における被災建築物応急危険度判定業務に関する協定」の調印式が開かれ、飯豊町と協定を締結する山形県建築士会長井支部の双方を代表し、飯豊町長と長井支部支部長がそれぞれ協定書に調印、協定を取り交わしました。

調印の様子

(左から)
山形県建築士会長井支部事務局長
山形県建築士会長井支部支部長
飯豊町長
地域整備課長


◆ 被災建築物応急危険度判定とは

被災建築物応急危険度判定は、大地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性や、外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定し、人命にかかわる二次的被害を防止することを目的としています。

判定結果は緑(調査済み)・黄(要注意)・赤(危険)の三段階で区分し、建築物の出入り口などの見えやすい場所に設置することで、その建築物の利用者だけでなく付近を通行する歩行者などに対しても安全性の識別ができるようにしています。

詳しくはこちらをご覧ください。このリンクは別ウィンドウで開きます



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/地域整備課 建設室

TEL/0238-87-0516(直通)