(1)　住宅　飯豊町内に存する住宅で、自らが所有し、かつ、自らが居住する建築物をいう。ただし、次号に定めるものを含む。

(2)　空き家　飯豊町内に存する居住を目的とした使用がなされていない建築物(ただし、新築後に当該建築物での居住の実態が全くないものを除く。)で、平成26年4月1日以降に個人間で当該建築物に係る売買契約又は賃貸借契約の締結がなされたもの(ただし、売買の場合は当該建築物を購入した者が居住する場合に限る。又、賃貸借の場合は当該建築物が賃貸用の住宅であった場合を除く。)をいう。

(3)　住宅等　住宅及びその住宅に附属する車庫、物置、門、塀等の建築物、工作物、及び建築設備をいう。

(4)　リフォーム等工事　住宅等の機能や性能を維持・向上させるため、住宅等の全部又は一部を修繕、補修、補強、模様替え、更新(取替え)などを行う工事、住宅等に増築(増築部分のみで独立した住宅の機能を有するものを除く。)する工事及び住宅等の一部を改築する工事をいう。

(5)　耐震診断　建築士が住宅の耐震性能を木造住宅一般診断法又は精密診断法(平成18年国土交通省告示第184号(以下「告示」という。)に基づく方法)により調査、診断することをいう。

(6)　評点0.7　告示において、「地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」と定められた住宅の耐震指標をいう。

(7)　耐震改修　耐震診断の結果に基づき、住宅の評点を上げる改修工事(ただし、工事後に評点0.7以上となるものに限る。)をいう。

(8)　県・町産木材　やまがた県産木材利用センターが実施する「やまがたの木」認証制度等により産地証明された木材及び認証された合板をいう。

(9)　町内業者　飯豊町内に所在地を有する個人事業者又は飯豊町内に本店を有する法人事業者。

(10)　町外業者　山形県内に所在地を有する個人事業者又は山形県内に本店を有する法人事業者で、町内業者以外の者。

(11)　三世代同居世帯　平成9年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯で、申請日又は第10条に規定する実績報告書の提出日までに世帯主と直系血族又は直系姻族の世帯員のうち、出産予定の世帯員を含め3つ以上の世代が同居している世帯。又は町長が特に認める世帯。

(12)　移住世帯　平成26年4月1日から実績報告書の提出後30日を経過する日までに山形県外から飯豊町内に世帯員全員が住み替えた世帯、又は平成23年3月11日から平成26年3月31日までの間に東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島の各県に限る。)から飯豊町へ転居し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を飯豊町へ提出した世帯。

(13)　新婚世帯　婚姻届を提出した日から1年以内である世帯又は届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情(以下「事実上婚姻関係」という。)が認められ、かつ、同居を開始した日から1年以内である世帯若しくは結婚が予定されている場合にあっては第10条に規定する実績報告書の提出日までに戸籍謄本により婚姻が認められる世帯又は事実上婚姻関係が認められ、かつ、同居を開始した世帯。

(14)　子育て世帯　平成9年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上(ただし、平成9年4月2日以降に出生した世帯員が2人以上いる場合にあっては申請日において世帯員が妊娠中である場合を含む。)おり、当該世帯員及び当該世帯員との続き柄が父母又は祖父母の世帯員から構成される世帯若しくは町長が特に認める世帯。

(1)　リフォーム等工事又は耐震改修を行う者

(2)　本町に住所を有し、補助対象となる住宅に居住する者。ただし、空き家のリフォームを行う場合にあっては第10条に規定する実績報告書の提出日までに売買契約における買受人又は賃貸借契約における賃借人で当該空き家に居住予定の者及び賃貸借契約における賃貸人で賃借人を当該空き家に居住させる者若しくは移住世帯にあっては第10条に規定する実績報告書の提出後30日を経過する日までに本町に居住する者を含む。

(3)　同じ年度内にこの要綱による補助金の交付を受けたことがない者。

(4)　この対象工事について、県及び町が行う他の制度による補助金等の交付を受けていない者。

(5)　自己及び同一世帯に属する世帯員全員が町税(国民健康保険税を含む。)、介護保険料、水道料及び保育料等行政サービスを受けるうえで、町に納付義務が発生している全ての公的な納付金を完納している者。

(1)　別表1から5(ただし、三世代同居世帯については別表3又は6)に定める基準点の合計が10点(リフォーム等工事に要する費用が50万円未満の場合は5点)以上となる工事を含むリフォーム等工事又は耐震改修であること。

(2)　リフォーム等工事又は耐震改修の施工にあたり、町内業者又は町外業者と請負契約を締結するものであること。

(3)　補助金の交付決定前に着手した工事でないこと。

(4)　補助金申請年度の2月末日まで、実績報告書を提出できる工事であること。

(1)　一戸建ての住宅等

(2)　マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅(ただし、居住の用に供する専有部分を交付対象とする。)

(3)　併用住宅(ただし、住宅部分のみを交付対象とする。)

(1)　町内業者がリフォーム等工事を行う場合にあっては、当該工事に要する費用(耐震改修に要する費用を除く。)に20％を乗じて得た額とし、その額が40万円を超えるときは40万円(ただし、県・町産木材を3m³以上使用する場合又は空き家のリフォームを行う場合は60万円)とする。

(2)　町外業者がリフォーム等工事を行う場合にあっては、当該工事に要する費用(耐震改修に要する費用を除く。)に15％を乗じて得た額とし、その額が30万円を超えるときは30万円(ただし、県・町産木材を3m³以上使用する場合又は空き家のリフォームを行う場合は40万円)とする。

(3)　耐震改修にあっては、当該工事に要する費用に50％を乗じて得た額とし、その額が80万円を超えるときは80万円とする。

(4)　補助金の額については、第1号若しくは第2号と前号の合計額とする。

(1)　事業計画書(別記様式第1号)

(2)　町税等情報確認承諾書(別記様式第2号)

(3)　建築物の位置図、配置図及び平面図

(4)　補助金交付対象工事の契約書の写し及び見積書の写し

(5)　工事箇所の写真

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　事業実績書(別記様式第1号)

(2)　完成写真

(3)　領収書の写し

(4)　口座振替依頼書

(5)　その他町長が必要と認める書類

(1)　偽りやその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)　補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　その他町長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。