(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第25項に定める介護老人保健施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　第5条各号に規定する者を対象に、医学的管理下における看護、介護及び機能訓練その他必要な医療と日常生活上のサービスを提供するため、飯豊町介護老人保健施設(以下「老健施設」という。)を設置する。

(事業の内容)

第3条　老健施設は、次に掲げる事業を行う。

(利用者の定員)

第4条　通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションを合わせた定員は、1日につき30人とする。

(入所者等の範囲)

第5条　老健施設に通所又は入所できる者(以下「入所者等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入所及び通所の許可)

第6条　入所及び通所により老健施設を利用するときは、あらかじめ町長に申請し、許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入所及び通所を許可しない。

(許可の取消し等)

第8条　町長は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、入所及び通所の許可を取り消すことができる。

(利用料等及び手数料)

第9条　入所者等(本条において、老健施設に通所又は入所できる者及びその家族又は通所及び入所契約時の保証人を含む。以下同じ。)は、第3条各号に規定する老健施設の事業により、老健施設を利用した場合は、通所リハビリテーションについては、法第41条第4項第1号及び法第42条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額を、介護予防通所リハビリテーションについては、法第53条第2項第1号及び法第54条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額を、介護保健施設サービスについては、法第48条第2項及び法第49条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額の利用者負担額を利用料として納付しなければならない。

(利用料等及び手数料の減免及び追徴)

第10条　町長は、飯豊町介護保険条例(平成12年条例第2号)第14条第1項各号のいずれかに該当し、前条に規定する利用料等及び手数料を納付することが困難と認められる場合及び特に必要があると認めるときは、利用料等及び手数料を減免することができる。

(損害賠償等の義務)

第11条　入所者等は、その責めに帰すべき理由により、老健施設の建物又は附属設備若しくは備品を損傷し、又は滅失したときは、速やかにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。