(目的)

第1条　この要綱は、不妊に悩み、不妊の治療を受けている夫婦の経済的な負担を軽減するために、その夫婦が受けている体外受精又は顕微授精の方法を用いた治療(以下「特定不妊治療」という。)及びそれ以外の不妊治療(以下「一般不妊治療」という。)について、その費用の一部を助成するものである。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者は、次の要件を全て満たす法律上の婚姻関係にある夫婦とする。

(助成金の額等)

第3条　助成金の額は、予算の範囲内で、男性不妊治療費を除く一般不妊治療費及び特定不妊治療に要する保険診療費被保険者負担額と保険診療適用外の検査費及び診療費の額の合計額から、医療保険各法の規定(互助会等の補完規定を含む。)に基づく不妊治療に要した医療費の自己負担額に係る給付額及び山形県特定不妊治療費助成事業実施要綱(以下、「県助成要綱」という。)第5条第1号又は第2号に規定する助成額を控除した額の2分の1に相当する額とし、1回の治療につき30万円を限度とする。

(男性不妊治療費の助成)

第4条　夫婦が受けた特定不妊治療に県助成要綱第4条第2項に規定する男性不妊治療が含まれている場合は、前条の助成の額に加え、1回の治療に含まれる男性不妊治療費から県助成要綱第5条第1項第3号又は第4号に規定する助成額を控除した額の2分の1に相当する額とし、1回の治療につき30万円を限度とし助成する。

(申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、助成対象治療1回について、当該治療を開始した日から2年以内に飯豊町不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　町長は前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、助成金の交付・不交付を決定し、飯豊町不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第2号)又は飯豊町不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。