(趣旨)

第1条　この要綱は、町営住宅の家賃(割増賃料を含む。以下同じ。)を期限まで納付しない入居者(以下「滞納者」という。)に対する督促等に関し必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　町長は、滞納者に対し、家賃の納付期限後20日以内に督促状(別記様式第1号)により期限を指定して督促するものとする。

(滞納の事由調査及び納付督励等)

第3条　町長は、前条の督促状により指定した期限までになお納付しない滞納者に対し、訪問し、又は別記様式第2号により出頭を求め、滞納の事由を聴取するとともに納付の督励をするものとする。

(催告書の発行)

第4条　町長は、前条第1項による納付の督励等に応じない者に対しては、更に別記様式第3号の催告書により納付を請求するものとする。また、必要により連帯保証人に対して別記様式第4号による納付指導依頼をするものとする。

(誓約書の提出等)

第5条　町長は、滞納者が滞納金の一部を納付する時、納付について意思を有すると認められる者については、別記様式第6号による滞納金の納付について誓約書(滞納金額についての債務承認を含む。)を提出させるものとする。

(長期滞納者に対する処置)

第6条　町長は、滞納額が家賃の1年分に相当するに至った者(以下「長期滞納者」という。)のうち、特に必要と認める者に対しては、訴訟申立等の必要な処置をとるものとする。

(滞納整理月間等の設定)

第7条　町長は、滞納金徴収の効果を上げるため、年度末あるいは年末等の適切な期間を滞納整理週間又は月間と定め、滞納整理にあたるものとする。

(住宅変更等の処置)

第8条　町長は、この要綱に基づく処理を行う過程において、入居者の収入その他の事情から他の低家賃住宅に住替えすることが適当であると認めるときは、当該入居者の希望を徴し住宅変更等の処置をとるものとする。