(目的)

第1条　この規則は、飯豊町公共物管理条例(平成14年飯豊町条例第5号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(許可申請手続)

第2条　条例第4条第1項各号に規定する行為(以下「公共物の使用」という。)の許可を受けようとする者は、公共物使用等許可申請書(様式第1号)に関係図書を添えて町長に申請しなければならない。

(住所変更等の届出)

第3条　条例第4条第1項の規定による許可を受けた者が住所を移転し、又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく、住所等変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(使用料の算定)

第4条　条例第5条第1項に規定する使用料(同条第2項ただし書に規定する場合にあっては、同項に規定する初年度分又は次年度以降の分に係る使用料とする。以下「使用料」という。)の算定は、次の各号に掲げる方法による。

(使用料の納入方法)

第5条　使用料は、納入通知書により指定した期日までに納入しなければならない。

(使用料の還付)

第5条の2　条例第5条第3項ただし書の規定による使用料の全部又は一部の返還(以下「還付」という。)は、次の各号に該当する場合に限り行うものとする。

(使用料の減免)

第6条　条例第6条の規定による使用料の減免は、次の各号の一に該当する場合に限り当該各号に掲げる額について行うものとする。

(継続使用許可申請手続)

第7条　条例第4条第1項第1号又は第5号にかかる許可を受けた者が許可期間満了後引続き当該許可にかかる使用を継続しようとするときは、許可期間満了の日の30日前までに、継続使用等許可申請書(様式第9号)に関係図書を添えて町長に提出しなければならない。

(使用終了の届出)

第8条　条例第7条の規定による届出は、当該公共物の使用終了の日から15日以内に、使用終了届(様式第10号)によりしなければならない。

(聴聞等の実施)

第8条の2　町長は、条例第8条の規定による処分をし、又は措置を命じるときは、あらかじめ当該処分又は措置に係る者(以下「当事者」という。)について聴聞又は弁明の機会の付与(以下「聴聞等」という。)を行うものとする。ただし、公益上緊急を要する場合等あらかじめ聴聞等を行うことが困難若しくは不要であると認められるとき又は当事者が聴聞等に応じないときは、この限りでない。

(地位承継の届出)

第9条　条例第9条第3項の規定による届出は、地位承継届(様式第12号)による。

(権利譲渡承認申請手続)

第10条　条例第10条第1項の規定による町長の承認を受けようとする者は、権利譲渡承認申請書(様式第13号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(境界確定の書面)

第11条　条例第12条第2項に規定する書面は、次の事項を記載した協議書とする。

(境界承認申請手続)

第12条　公共物と隣接地との境界が確定した隣接地の所有者は、境界について承認を求めようとするときは、公共物境界承認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(境界調査申請手続)

第13条　公共物の隣接地の所有者が公共物との境界を明らかにするための調査を求めようとするときは、公共物境界調査申請書(様式第15号)に公図の写しその他の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(立入り等の通知)

第14条　町長は、職員等に条例第13条第1項及び第2項の規定により立入り又は検査を行わせる場合には、当該立入り又は検査に係る土地を所有し又は使用する者に対し、あらかじめ立入等(検査)実施通知書(様式第16号)によりその旨を通知するものとする。ただし、あらかじめ通知することが困難であるとき又は当該所有者若しくは使用者が通知を受領しないときは、この限りでない。

(実施細目)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。