(趣旨)

第1条　町長は山村の振興を促進するため、山村地域農林漁業特別対策事業実施要領及び山村地域農林漁業特別対策事業実施基準に基づき、農業協同組合、その他農業者の組織する団体(以下「農業協同組合等」という。)が山村地域農林漁業特別対策事業を行う場合に、この規則の定めるところにより予算の範囲内で当該事業主体に補助金を交付する。

(補助金の対象となる事業及び補助率)

第2条　補助金の対象となる事業及び補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金交付申請書)

第3条　山村地域農林漁業特別対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(条件)

第4条　次に掲げる事項は、町長が補助金の交付を決定する場合に付する条件とする。

(決定の通知)

第5条　町長は、補助金の交付決定したときはすみやかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付を申請した者は、前条の規定による通知をうけた場合において、当該通知に係る補助金交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知をうけた日から10日を経過する日までに、申請の取下げをすることができる。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この期間を短縮又は延長することがある。

(状況報告書)

第7条　農業協同組合等は、補助金の交付の決定に係る年度の12月31日現在の状況を記載した山村地域農林漁業特別対策事業実施状況調書(様式第6号)を作成して翌月7日まで町長に提出するものとする。

(実績報告書)

第8条　農業協同組合等は、補助事業が完了した日から起算して15日を経過した日又は補助金交付決定年度の4月2日のいずれか早い期日までに山村地域農林漁業特別対策事業実績報告書(様式第7号)に次の書類を添えて提出しなければならない。

(概算払)

第9条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

(指導監督)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業を達成するため必要に応じて検査を行い、報告を求め、指示することができる。

(流用の禁止)

第11条　農業協同組合等は、交付をうけた補助金をその目的以外の経費に流用してはならない。

(決定の取消し等)

第12条　町長は、農業協同組合等が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の提出)

第13条　この補助金に関して町長に提出する書類は、正副2部とする。