(目的)

第1条　この規程は、本町国民健康保険被保険者の福祉の向上に資するため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第82条第2項の規定に基づき、療養又は出産のための費用に係る資金の貸付けについて必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付対象)

第2条　療養のための費用に係る資金の貸付けは、次の各号のいずれにも該当する被保険者の属する世帯の世帯主に対して行う。ただし、他の法令により、当該療養に要する費用について負担が行われる場合を除く。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、高額療養費又は出産育児一時金支給見込額に当該各号に定める割合を乗じて得た額以内とする。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付けの申請及び決定等)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、高額療養費等貸付申請書(様式第1号)に次の各号の区分に従い書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(借用証書等)

第6条　申請者は、高額療養費等貸付決定通知書の交付を受けたときは、当該貸付けに係る借用証書(様式第4号)及び高額療養費等の受領に関する委任状(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(医療機関等への直接払い)

第7条　町長は、申請者の委任を受け、貸付金を当該療養又は出産のための費用に充てるため、当該費用を請求した医療機関等に支払うことができる。

(貸付期間等)

第8条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る高額療養費又は出産育児一時金が支給される日までの間とする。

(貸付金の返還)

第9条　町長は、第6条の規定による委任状に基づき高額療養費又は出産育児一時金を受領したときは、これを貸付金の返還に充当するものとする。

(即時償還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し直ちに貸付金の全額を償還させるものとする。

(延滞金)

第11条　町長は、借受人が償還すべき期限までに償還すべき額を支払わないときは、飯豊町税外収入金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和47年3月25日条例第13号)の例により延滞金を徴収する。

(高額療養費貸付台帳)

第12条　町長は、高額療養費等貸付台帳(様式第6号)を作成し、この貸付けを受けている者に係るその貸付けの状況を明らかにしておくものとする。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、資金の貸付け実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。