2　公印のひな形は、別表のとおりとする。

2　公印は、管理者が定める場所以外に持ち出してはならない。ただし、管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

3　公印に関する事務は、総務課長が総括する。

4　総務課長は、公印の管理状況その他公印に関し必要な事項について調査し、及び管理者から報告を求めることができる。

2　管理者は、公印を新調し、又は廃止したときは、公印登録(登録のまっ消)依頼書(様式第2号)を添えて総務課長に提出し、登録(廃止)の手続きをしなければならない。

2　公印を使用する者は、文書に決裁済の原議書に公印を押印すべき文書を添えて、管理者(代理者)に呈示してその審査を受けなければならない。

3　前項の審査は、原議書が適正な専決者又は代決者の決裁を得ているかどうか及び公印を押印する文書が原議書に適合しているかどうかについて行うものとする。

2　前項の承認を受けた者は、承認を受けた印影の印刷が終ったときは、印刷に使用した印影のとっ版(い型を作成した場合はその型を含む。以下同じ。)を総務課長に引き継がなければならない。

3　総務課長は、前項により引き継ぎを受けたとっ版を公印に準じ保管しなければならない。

4　第1項の承認を受けた者は、印影を印刷した印刷物(以下「公印印刷物」という。)を厳重に保管し、公印印刷物受払簿(様式第4号)により常にその受払及び使用の状況を明らかにしておかなければならない。

5　第1項の承認を受けた者は、公印印刷物が不要となったときは、すみやかにこれを総務課長に引き継がなければならない。

6　総務課長は、前項により引き継ぎを受けた公印印刷物を焼却し、又はその印影をまっ消しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和52年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和54年5月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。