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住まいと暮らし

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子育て
児童手当制度
児童扶養手当

父または母と生計を同じくしていない18歳以下の児童(一定の障がいがある
児童は20歳未満)を扶養している母または父に、もしくは父母にかわって
その児童を養育している方に支給されます。


1 対象児童
  (1)父母が婚姻を解消した児童
  (2)父が死亡した児童
  (3)父が障がいの状態にある児童
  (4)父の生死が明らかでない児童
  (5)母が死亡した児童
  (6)母が障がいの状態にある児童
  (7)母の生死が明らかでない児童
  (8)その他(1)〜(7)に準ずる状態にある児童


2 受給資格者および要件
  上記に該当する児童を扶養している母または父または父母以外の養育者


3 支給期間
  支給対象児童が18歳になった日以降の最初の3月31日を迎えるまで   
  (一定の障がいがある児童は20歳到達まで)


4 支給額等について
  受給資格者および同居する扶養義務者の所得に応じて、
  下記のとおり額が変わります。
  なお、所得が制限限度額を超える場合、支給が全部停止となります。

  手当月額(平成29年4月現在)
   全部支給 … 42,290円
   一部支給 … 42,280円 〜 9,980円
   第2子:最大9,990円、第3子以降1人につき最大5,990円加算

  手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、
  原則年3回(4月・8月・12月)、各支払月の11日(11日が土日祝日の場合、
  その直前の平日)に支払月の前月分までが指定金融機関口座へ振り込まれます。


5 支給の制限 
  (1)児童が次のいずれかに該当する場合、支給されません。  
   @ 日本国内に住所を有しないとき    
   A 父または母の死亡について支給される公的年金給付、遺族補償等を
      受けることができるとき
      (ただし、その金額につきその支給が停止されるときは除く)
   B 児童福祉法に規定する里親に委託されているとき

  (2)父母もしくは養育者が次のいずれかに該当する場合、支給されません。
   @ 日本国内に住所を有しないとき
   A 老齢福祉年金以外の公的年金給付を受けることができるとき
      (ただし、その金額につきその支給が停止されるときは除く)


6 申請窓口
  申請窓口は、教育総務課子育て支援室(1階)になります。

  *必要書類
  (1)児童扶養手当新規認定請求書(用紙は町担当課にあります)

  (2)請求者および対象児童の戸籍謄本(または抄本)
     (請求者が養育者の場合、対象児童の父母の戸籍謄(抄)本
      または除籍謄(抄)本)

  (3)請求者および対象児童の属する世帯全員の住民票

  (4)公的年金調書(町担当課で聴取し、作成します)

  (5)請求者名義の通帳

  (6)マイナンバーカードまたは通知カード

  (7)その他支給要件事由により、必要となる書類
     (町担当課にお問い合わせください)


7 その他
  (1) 平成22年8月1日から、母子家庭に加えて父子家庭にも支給が
        拡大されました。
  (2) 支給開始月から起算して5年を経過した場合、受給資格者が正当な
      理由なく、求職活動その他省令で定める自立を図るための活動を
      しなかったとき、手当額が1/2に減額される可能性があります。
     



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/教育総務課 子育て支援室

TEL/0238-87-0518(直通)