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固定資産税
課税のしくみ

                                                                                         ◆ 土地に対する課税                                                                                  (1)評価のしくみ
固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。
(2)地目
地目は、宅地、田及び畑(併せて農地といいます。)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。
(3)地積
地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。


◆ 家屋に対する課税
(1)評価のしくみ
固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。
  @新築家屋の評価
     評価額 =  再建築価格 × 経年減点補正率

  
再 建 築 価 格・・・評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において
           その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
  経年減点補正率・・・家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による価
           格の減少(減価)を表したものです。

  A新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価
     再建築価格 = 基準年度の前年度の再建築価格 × 再建築費評点補正率
                    (木造家屋:1.06 非木造家屋:1.05)

(2)新築住宅に対する減額措置
新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。

  
                                                                          《適用対象住宅》
 ・専用住宅や併用住宅であること。
(併用住宅については、居住部分の床面積の割合が2分の1以上のものに限られます。)
 ・住宅の床面積が50u(一戸建て以外の貸家住宅にあっては40u)以上280u以
下であること。 

                                                                   
  
                                                                                《減額される範囲》                                                              減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120uまでのものはその全部が減額対象に、120uを超えるものは120u分に相当する部分が減額対象になります。

                               
  
《減額される期間》
一般の住宅が新築後3年度分、3階建以上の中高層耐火住宅等は新築後5年度分となります。                               


◆ 償却資産に対する課税
(1)評価のしくみ
固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
  《前年中に取得された償却資産》
    価格(評価額)= 取得価格 × (1−減価率/2)

  《前年前に取得された償却資産》                                                                            
    価格(評価額)= 前年度の価格 × (1−減価率)…(a)
  ※ただし、(a)により求めた額が、(取得価額×5/100)よりも小さい場合は、       
   (取得価額×5/100)により求めた額を価格とします。

固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
   取得価額・・・原則として国税の取扱いと同様です。
   減 価 率・・・原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に
          応じて減価率が定められています。

(2)対象となる資産
会社や個人で、工場、商店、農業などを経営している人が、その事業のために用いることができる建築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などをいいます。



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/住民税務課 税務室
山形県西置賜郡飯豊町大字椿2888番地

TEL/0238-87-0513(直通)