■ 重度心身障がい者（児）医療制度 ■

　身体又は精神に一定以上の障がいのある方の医療費自己負担分を、県と町で
　助成しています。助成を受けるためには、医療機関の受付で重度心身障がい
　（児）者医療証を保険証と一緒に提示する必要があります。


■ 医療証交付の手続き ■

　医療証の交付を受けるには、申請が必要になります。
　障がい等級がわかるもの（身体障がい者手帳や障がい年金証書など）、保険
　証、印鑑をお持ちの上で、役場住民課窓口で申請を行ってください。


■ 資格対象者 ■

　・身体障がい者手帳1・2級所持者
　・精神障がい者保健福祉手帳1級保持者
　・療育手帳A所持者
　・国民年金障がい等級1級の障がい基礎年金受給者　　など


■ 所得制限 ■
　　
　後期高齢者医療制度による現役並み所得基準により、該当・非該当が判定さ
　れます。
　また、本人及び被扶養者の所得税の有無によって、医療費の窓口負担の有無
　が判定されます。
　（注）本人又は扶養者に所得税が課税されている、後期高齢者医療制度の
　　　　１割負担の方は、後期高齢者医療制度と同一の自己負担割合のため、
　　　　本制度の対象とはなりません。


■ 窓口負担について ■

　一部負担なしの受給者：医療費の自己負担はありません

　一部負担ありの受給者：医療費の1割（調剤薬局でも1割の自己負担があります）

　　　　　上限：外来…14,000円／月（訪問看護を含む）
　　　　　　　（年間上限144,000円　8月〜翌7月までの1年間の上限額となります。）
　　　　　　　　 入院…57,600円／月
　　　　　　　（過去12ヵ月に3回以上上限まで支払った場合は44,400円が上限額と
　　　　　　　　なります。）

　※ただし、大きい病院（ベッド数200床以上）の初診料、薬の容器代、健康診断、
　　健康保険の適用外のもの、入院時の差額ベッド代やパジャマ代、食事代は給
　　付の対象となりません。


■ 医療証の更新 ■

　1年に1回更新があります。医療証の期間は7月1日から、翌年の6月30日までです。


■ 対象から除外される者 ■

　・生活保護法による被保護者
　・児童福祉施設措置費の支弁対象者


■ 県外で受診した場合 ■

　県外で受診した場合は、領収書、保険証、医療証、通帳、印鑑をご持参の上、還付
　申請が必要です。