ヘッドメイン
住まいと暮らし福祉と健康観光とイベント教育と文化仕事と産業飯豊町を知る
トップ > 住民税務課 > 個人住民税について

住まいと暮らし

住まいと暮らし
税金
町県民税
個人住民税について
1 納税義務者

その年中の1月1日時点で飯豊町に住所を有する方は、均等割額と所得割額を合わせた金額を納めていただくことになります。
なお、年の途中で転出された方につきましても、1月1日時点で住所を有する方は当町から課税されます。


2 税額の計算方法

個人住民税の税額は、均等割額と所得割額の合計です。

○均等割
町民税3,500円+県民税2,500円=6,000円
※県民税均等割額のうち1,000円は「やまがた緑環境税」
「やまがた緑環境税」については、こちらのページを参照してください。 

平成26年度から均等割の金額が変わりました。こちらのページを参照してください。

○所得割
所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。
((1)所得金額−(2)所得控除額)×(3)税率−(4)税額控除−(5)配当割額・株式等譲渡所得割額の控除


(1)所得金額
所得割額の計算基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同じく10種類です。その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって計算されます。

所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金等の利子 収入金額
配当所得 株式や出資の配当等 収入金額
−株式等の元本取得のために要した負債の利子
不動産所得 地代、家賃、権利金等 収入金額−必要経費
事業所得 事業(営業、農業等)をしている場合に生じる所得 収入金額−必要経費
給与所得 給与、賃金、賞与等 収入金額−給与所得控除額
退職所得 退職金、一時恩給等 (収入金額−退職所得控除額)×1/2
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額−必要経費−特別控除額
譲渡所得 土地等の財産を売った場合に生じる所得 収入金額−資産の取得価額等の経費−特別控除額
一時所得 保険の満期金等 収入金額−必要経費−特別控除額
雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得 次の1と2の合計額
1.公的年金等の収入金額−公的年金等控除額
2.上記1を除く雑所得の収入金額−必要経費

(2)所得控除額
所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

種類 控除額
雑損控除 次のいずれかの多い方の金額
1.差引損失額−(総所得金額等の合計額×10%)
2.差引損失額のうち災害関連支出の金額−5万円
医療費控除 支払った医療費−保険などにより補てんされた額
−総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない額
(200万円が上限)
社会保険料控除 支払った国民健康保険税、国民年金保険料、または給与から控除される社会保険料の全額など
小規模企業共済等掛金控除 支払った小規模企業共済掛金(旧第2種共済掛金を除く。)、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金および心身障害者扶養共済掛金との合計額
生命保険料控除 契約が旧制度によるか新制度によるかによって計算方法が変わります。
(70,000円が上限)

【旧制度(平成23年12月31日以前の加入契約)】
一般生命保険料控除額+個人年金保険料控除額

生命保険料、個人年金保険料それぞれについて、下記の計算式により、控除額を計算します。
・15,000円以下の場合:支払額の全額
・15,001円〜40,000円の場合:支払保険料×1/2+7,500円
・40,001円〜70,000円の場合:支払保険料×1/4+17,500円
・70,001円以上の場合:35,000円

【新制度(平成24年1月1日以降の加入契約)】
一般生命保険料控除額+介護医療保険料控除額+個人年金保険料控除額

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料それぞれについて、下記の計算式により、控除額を計算します。
・12,000円以下の場合:支払額の全額
・12,001円〜32,000円の場合:支払保険料×1/2+6,000円
・32,001円〜56,000円の場合:支払保険料×1/4+14,000円
・56,001円以上の場合:28,000円
地震保険料控除 次のAとBの合計額となります。(25,000円が上限)

A 地震保険料支払額を下の計算式で計算した額
・50,000円以下の場合:支払保険料の額×1/2
・50,000円を超える場合:25,000円

B 旧長期損害保険料支払額を下の計算式で計算した額
・5,000円以下の場合:支払保険料の全額
・5,000円を超える場合:支払保険料×1/2+2,500円(10,000円が上限)
寄附金控除 次のAとBの合計額となります。

A (寄附金−2,000円)×10%(町民税6%、県民税4%)
 (総所得金額の30%が上限)

B (ふるさと寄附金−2,000円)×(90%−所得税の所得税率)
 (所得割の20%が上限)
障害者控除 障害者である納税義務者、控除対象配偶者および扶養親族1人につき26万円(特別障害者については30万円)
寡婦控除 納税義務者が寡婦である場合には26万円
ただし、特別寡婦(合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子を有する場合)は30万円
寡夫控除 納税義務者が寡夫である場合には26万円
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生である場合には26万円
配偶者控除 配偶者の合計所得金額が38万円以下である場合
・一般控除対象配偶者:33万円
・老人(70歳以上)控除対象配偶者:38万円
※同居特別障害者の場合は各控除額に23万円が加算されます。
配偶者特別控除 納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下である場合に、配偶者の所得によって控除額が変動します。(下記、配偶者特別控除額一覧参照)
扶養控除 ・一般の扶養親族:33万円
・特定扶養親族(16歳以上23歳未満):45万円
・老人扶養親族(70歳以上):38万円
・同居老親等扶養親族(同居する70歳以上の父母等):45万円
※同居特別障害者の場合は各控除額に23万円が加算されます。

・15歳以下の扶養親族については、年少扶養として扱われ、控除額はなくなりました。
基礎控除 33万円
配偶者特別控除額一覧
配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
380,000円以下 0円
380,001円〜449,999円 330,000円
450,000円〜499,999円 310,000円
500,000円〜549,999円 260,000円
550,000円〜599,999円 210,000円
600,000円〜649,999円 160,000円
650,000円〜699,999円 110,000円
700,000円〜749,999円 60,000円
750,000円〜759,999円 30,000円
760,000円以上 0円

(3)所得割の税率
所得割の税率は、一律10%となっています。

課税所得金額 町民税率 県民税率
一律 6% 4%

(4)税額控除
【調整控除】

個人住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。
(例) 配偶者控除:個人住民税33万円 所得税38万円 など
したがって、同じ収入金額でも、個人住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、個人住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、個人住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにします。
・個人住民税の課税所得金額が200万円以下の方
 →人的控除額の差の合計額と個人住民税の課税所得金額とのいずれか小さい額の5%
・個人住民税の課税所得金額が200万円超の方
 →[人的控除額の差の合計額−(個人住民税の課税所得金額−200万円)]×5%
 ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円になります。

【配当控除】
株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

課税所得金額 1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
町民税 県民税 町民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
外貨建等以外の証券投資信託 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

【外国税額控除】
外国で得た所得について、その国の所得税等を納めているときは、一定の方法により、その外国税額から差し引かれます。

(5)配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除
【配当割額控除】
上場株式等の配当については、平成26年1月から、支払の際に住民税5%(平成25年12月31日までの支払分については3%)が特別徴収されています。配当所得を申告した場合、住民税所得割額から配当割額を控除します。    

                                           
                                                                               【株式等譲渡所得割額控除】
上場株式等の譲渡で特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、平成26年1月からは、住民税5%(平成25年12月31日までの支払分については3%)が特別徴収されています。株式等譲渡所得割が源泉されている上場株式等譲渡所得を申告した場合、住民税所得割額から株式等譲渡所得割額を控除します。


3 納税方法

(1)普通徴収
納税義務者に送付される納付書、または口座振替によって、年4回(6月,8月,10月,12月)に分けて納める方法です。

(2)給与からの特別徴収
給与の支払者(特別徴収義務者)が、年12回(その年の6月から翌年の5月まで)に分けて、毎月の給与から差し引いて納める方法です。こちらのページを参照ください。

(3)公的年金からの特別徴収
年金の支払者(社会保険庁などの特別徴収義務者)が、年6回(年金支払月)に分けて、年金から差し引いて納める方法です。


4 個人住民税が課税されない方

未成年、障害者、寡婦・寡夫等の方については、合計所得金額が125万円以下の場合には、所得割、均等割ともに非課税になります。
また、生活保護法の規定による生活扶助を受けてる方も、所得割、均等割ともに非課税となります。



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/住民税務課 税務室
山形県西置賜郡飯豊町大字椿2888番地

TEL/0238-87-0513(直通)