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町県民税
法人の町民税について
1 納税義務者

法人の町民税の納税義務者は、

(1) 飯豊町内に事務所又は事業所を有する法人
(2) 飯豊町内に寮等を有する法人で飯豊町内に事務所又は事業所を有しないもの
(3) 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で、飯豊町内に
   事務所又は事業所を有するもの

であり、(1)に掲げる法人に対しては均等割と法人税割が課され、(2)に掲げる法人に対しては均等割、(3)に掲げるものに対しては法人税割が課されます。


2 税額の計算

法人町民税は、均等割と法人税割からなっています。

(1) 均等割
 法人の資本金等の額および従業者数に応じて以下のように定められています。

区分 標準税率
(税額)
1 法人税法第2条第5号の公共法人および地方税法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、地方税法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(同法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。) 5万円
人格のない社団等
一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)および一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)
保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(ア〜ウまでに掲げる法人を除く。)
資本金等の額を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないものおよびエに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(政令で定める役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号において「従業員数の合計数」という。)が50人以下のもの
2 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計額が50人を超えるもの 12万円
3 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計額が50人以下であるもの 13万円
4 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計額が50人を超えるもの 15万円
5 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計額が50人以下であるもの 16万円
6 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計額が50人を超えるもの 40万円
7 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計額が50人以下であるもの 41万円
8 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計額が50人を超えるもの 175万円
9 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計額が50人を超えるもの 300万円

(2) 法人税割
 平成26年9月30日以前に開始する事業年度(又は連結事業年度) : 13.5%
 平成26年10月1日以後に開始する事業年度(又は連結事業年度) : 10.9%

 
  ※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、
     前事業年度の法人税割額に「4.7」を乗じて得た金額を前事業年度の月数で
   除して得た金額となります。


3 申告納付

法人町民税は、事業年度終了日から原則として2か月以内に申告書を提出し、あわせて均等割と法人税割の合計額を納付することになります。


4 届出書等

新たに法人を設立し、事業所を開設した場合→法人設立届出書PDFファイル(21KB)
所在地や資本金、代表者の変更等その他の変更について→法人異動届出書PDFファイル(21KB)



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/住民税務課 税務室
山形県西置賜郡飯豊町大字椿2888番地

TEL/0238-87-0513(直通)