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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)
マイナンバー(個人番号)カード交付までの手続き
■マイナンバー(個人番号)カードの申請方法

1.通知カードの受領
 平成27年10月以降、住民票の住所に、マイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留で届きます。

【送付されるもの】
・通知カード(世帯人数分)
・個人番号カード交付申請書(世帯人数分)
・説明用パンフレット(1通につき1部)
・個人番号カード交付申請書の返信用封筒(1通につき1部)
※「通知カード」と「個人番号カード交付申請書」は1枚の用紙に印刷(両面)され、切り取られるようになっています。

【居所情報登録申請】※詳細はこちら
 やむを得ない事由により住民票の住所地で通知カードを受け取ることが出来ない方は、「居所情報登録申請」が必要です。申請が認められた方は、登録された居所に「マイナンバー」をお知らせします(総務省リーフレットPDFファイル)。


               通知カードイメージ
       (表)                   (裏)

 


2.マイナンバー(個人番号)カード交付申請書を提出
 通知カードに同封されているマイナンバー(個人番号)カード交付申請書に記入します。申請方法は下記の2通りです。

A.交付時来庁方式
 必要事項を記入した申請書(顔写真貼付)を、同封されている申請書送付用封筒に入れてポストに投函します。

B.申請時来庁方式
 必要事項を記入した申請書(顔写真貼付)を役場に提出します。本人確認書類(運転免許証、住基カード等)と通知カードを合わせてお持ちになり、役場@窓口に提出してください。その際に、暗証番号設定依頼書を記入していただきます。※顔写真は役場で撮影することも可能です。
【必要な持ち物】
・マイナンバー(個人番号)カード交付申請書
・通知カード
・本人確認書類(運転免許証等)
・住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

※顔写真の規格や注意点についてはこちら(個人番号カード総合サイト)


3.マイナンバー(個人番号)カードの受領

A.交付時来庁方式
 マイナンバー(個人番号)カードの交付通知書がはがきで送られてきます。本人確認書類(運転免許証、住基カード等)と交付通知書、通知カードを持って役場@窓口へお越しください。窓口にて暗証番号を設定のうえ、マイナンバー(個人番号)カードをお渡しします。
【必要な持ち物】
・交付通知書(ハガキ)
・通知カード
・本人確認書類(運転免許証等)
・住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

B.申請時来庁方式
 あらかじめ指定いただいた暗証番号を職員が設定した後、マイナンバー(個人番号)カードが本人限定受取郵便で郵送されます。



申請方法イメージ(交付時来庁方式の場合)


■差出有効期限切れの申請書送付用封筒の取り扱いについて

 「通知カード」および「マイナンバー(個人番号)カード交付申請書」と一緒にお届けしているマイナンバーカード交付申請書送付用封筒の差出有効期限が平成29年10月4日になっている場合でも、平成31年5月31日まで切手を貼らずにそのまま使用することができます。

※送付用封筒がお手元にない場合、封筒の素材をダウンロードすることができます。
(縦型の定形封筒に宛名用紙を貼り付ける方法と、封筒を組み立てる方法があります)
 申請書送付用封筒の作成についてPDFファイル


■スマートフォン等を使用したWEB申請

 スマートフォンやタブレットを利用してWEB申請をすることができます。写真を印刷したり、役場や郵便ポストまで足を運んだりする手間が省けます。

1.スマートフォンやタブレットのカメラ機能で顔写真を撮影する。
2.マイナンバー(個人番号)カード交付申請書に記載されているQRコードから申請書用
  WEBページにアクセスし、必要事項を入力のうえ、顔写真のデータを添付して送信す
  る。
3.マイナンバー(個人番号)カードの交付通知書がはがきで届いたら、本人確認書類
  と交付通知書、通知カードを持って役場@窓口へ。


■代理人交付について

 本人が病気、身体の障害その他やむを得ない事由により、役場窓口にお越しになることが難しい場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任できます(15歳未満の方および被成年後見人の方は必ず代理人による申請です)。
【必要な持ち物】
・交付通知書(ハガキ)
・通知カード
・本人の本人確認書類
・代理人の本人確認書類
・代理権者の確認書類
・住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
・本人が役場に来ることが困難であることを証する書類
(例:診断書、障がい者手帳、本人が施設等に入所している事実を証する書類)

※代理権者の確認書類とは
法定代理人の場合:戸籍謄本その他の資格を証明する書類
         (ただし、本籍地が飯豊町内である場合は不要)
その他の場合  :委任状等、本人が代理人を指定した事実を確認できる資料
         (交付通知書(ハガキ)の「委任状」欄に記入することで足りる)

【関連リンク】
(総務省ホームページ)
(内閣府ホームページ)
(地方公共団体情報システム機構)



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/住民税務課 住民室

TEL/0238-87-0511(直通)