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弾道ミサイル落下時の緊急連絡・避難行動について

弾道ミサイルは、発射からきわめて短時間で飛来します。
弾道ミサイルが発射され、日本の領土・領海に落下する可能性または領土・領海を通過する可能性がある場合は、注意が必要な地域の方に対して国から緊急情報が流れますので、直ちに適切な避難行動をとってください。


緊急情報の通知について

弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性または領土・領海を通過する可能性がある場合は、注意が必要な地域の方に、国がJアラート(全国瞬時警報システム)を活用して、携帯電話・スマートフォンに緊急速報メールで、警報音とともにメッセージを配信します。


【メッセージの内容】
次の順に、注意が必要な地域の方にメッセージが届きます。

1.ミサイル発射情報・避難の呼びかけ
2.頑丈な建物や地下への避難の呼びかけ
3.落下場所等についての情報と避難継続の通知(※日本の領土・領海に落下した場合のみ)

詳しくは、内閣官房国民保護ポータルサイトを参照ください。

※携帯電話やスマートフォンでメッセージが受信できるかご確認ください。
弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、携帯大手事業者(NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク)を経由する緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに受信できますが、一部には受信できないものがあります。

お持ちの携帯電話・スマートフォンが受信できるかどうかを確認して下さい。


緊急情報が流れた場合の避難行動

緊急情報が流れたら、直ちに次の避難行動を取ってください。

【屋外にいる場合】
・近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難する。
・近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。

【屋内にいる場合】
・できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。

詳しくは内閣官房からのお知らせをご覧ください。

弾道ミサイル落下時の行動について@PDFファイル(105KB)

弾道ミサイル落下時の行動についてAPDFファイル(128KB)

弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&APDFファイル(125KB)


領海とは

 
領海の基線からその外側12海里(約22km)の線までの海域で、沿岸国の主権は、領海に及びます。
 ただし、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有します。

排他的経済水域(EEZ)とは

 領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く。)並びにその海底及びその下です。
 なお、排他的経済水域においては、沿岸国に以下の権利、管轄権等が認められています。
1.天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利
2.人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権
3.海洋の科学的調査に関する管轄権
4.海洋環境の保護及び保全に関する管轄権

※出典「日本の領海等概念図」海上保安庁



この記事に関するお問い合わせ先

担当課/総務企画課情報防災室

TEL/0238-87-0522